行政・自治体・旅行関連団体

日本MGMリゾーツは、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書」を締結。また、整備に関する計画も作成した。

東京都と東京観光財団は、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」を開催。ポストコロナに向けた新しいストーリーとして、石川県志賀町、横須賀市、八王子市がそれぞれ取り組み事例を紹介した。

内閣官房は2月から3月にかけ、観光立国など7テーマでTOKYO2020大会のレガシーを国内外に発信するイベントを東京、札幌、ロサンゼルス、パリで開催する。

島根県観光連盟は松江市、出雲市、安来市の出雲路エリアを「ご縁の聖地」として新たに観光ブランディング。「自分と関係がある場所」としての情報発信を強化する。

アジア太平洋観光協会(PATA)は、新たに観光地の回復力を高めるプログラムとして「ツーリズム・デスティネーション・レジリエンス(TDA)プログラム」を立ち上げ。

滋賀県がタビアトを充実させる取り組み。自転車・観光アプリ「BIWAICHI」で提供。ナビタイムが技術協力。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、オミクロン株の感染対策は不必要な旅行規制と指摘。それによる世界の旅行観光産業の損失額は257億ポンド(約4兆円)にのぼると推計。

主要旅行業者45社・グループの2021年12月総取扱額は前年同月比31.6%増の1740億3847万円だった。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では54％減。

欧州委員会は、従来の旅行者数や宿泊数などの統計から、観光業の社会的、環境的、経済的影響に関するデータに移行すべきと勧告。

JATAが「笑う旅には福来たる」国内宿泊キャンペーンを延長。JAL、ANA、観光協会などとタッグを組み、次回割引などの特典を提供することで国内旅行需要喚起を図る。

観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」で公募開始。施設改修・整備や設備・物品購入等に係る経費の一部を国が補助。

米国務省は、米疾病対策センター(CDC)が日本の感染リスクを引き上げたことを受けて、日本への渡航警戒レベルを最も高いレベル4の「渡航中止(Do Not Travel)」に引き上げ。

「GoToトラベル」をめぐる不正受給問題で旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンの2社が調査を開始。2社のうち旅工房は、給付金として6億3000万円を申請していた。

観光庁が2月25日、観光教育ワークショップをオンライン形式で開催する。今回は高等学校の生徒が観光コンテンツを企画開発できるカリキュラムを考案し、発表する。

経産省が新型コロナによる「事業復活支援金」の申請受付を開始。中小法人等には最大250万円、個人事業者等には最大50万円を支給する。全国64カ所も設ける。

横浜最大の観光地とMICE施設が地域経済の活性化で包括連携。第1弾は横浜中華街の春節における回遊促進社会実験の協力から。

渋谷区観光協会と渋谷未来デザインが、渋谷の土産情報を発信。これまで取り組んできた公式・公認の土産品など約50種を紹介。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、2022年の旅行観光分野の収入の回復を推計。2019年比で6.4%減の8.6兆ドル(約980兆円)に。旅行制限の緩和で、観光分野では新たに5800万人の雇用創出。

ふるさと納税のさとふるによると、昨年12月の「旅行券・宿泊券」カテゴリーのお礼品登録数が、前年同月比で約11.2倍に増加。旅行需要回復への期待感、地域経済を盛り上げたいと願う自治体の姿勢が浮かび上がる。

AP通信は、米国の航空業界と旅行業界の団体が、出発前のコロナ検査の要件を撤廃するように求めているとレポートしている。旅行業界団体は出張需要の回復に向けてMICE開催での減税措置も要望。