行政・自治体・旅行関連団体

国交相が芝浦一丁目計画を民間都市再生事業計画として認定した。金融や税制特例措置などで支援し、水辺の賑わい・舟運活性化を通じた国際的な観光・ビジネス拠点整備を促進する。

ニュージーランド政府は、11月14日から外国人に対してワクチン接種を義務付けたうえで、ニュージーランド市民を含めて、入国後の指定施設での滞在時間をこれまでの14日間から7日間に短縮する。

国交省「都心区における旅行者・居住者向けマイクロツーリズムの実証実験」に、東急不動産、JR東日本、KDDIなどが港区とともに提案した事業が採択。「グリーンスローモビリティ」を運行へ。

パナソニックと富士急行、ナビタイムジャパンが、国内初となる観光MaaSを実証実験。顔認証で交通や観光施設の入場から現地決済も可能に。

鹿児島県霧島市が2021年11月1日～12月24日、観光DX実装に向けた観光キャンペーンを展開。NECの顔認証技術を活用して共通IDで複数の場所やサービスを利用できる仕組みを検証。

米政府は、外国人の入国で2回のワクチン接種の完了を11月8日から義務化。また、出発前検査も義務付ける。航空会社に対しては、ワクチン接種記録の照合など義務化。

2021年10月末からのCOP26の開催に合わせて、安全な旅行・観光の再開と持続可能な航空輸送の実現を目的としたパートナーシップをさらに強化することで合意。

越前町観光連盟が町内で利用できる5000円のデジタル旅行クーポンを40％OFFの3000円で販売する。全国誰でも購入可能で、11月1日以降、計5000枚を発売する。

JR東日本とJR西日本は、東北・山形・秋田・上越・北陸の各新幹線とJR東日本の在来特急列車のグリーン料金など特別車両料金を2022年春から値上げする。

新型コロナウイルスに関する国際民間航空機関(ICAO)ハイレベル会合がオンラインで開催され、閣僚宣言「世界的パンデミック後を見据えた航空の回復、回復力及び持続可能性のためのワン・ビジョン」が採択された。

タイ政府は、11月1日から実施するワクチン接種を完了した海外旅行者の受け入れで、日本を含めて46カ国・地域を対象国に。入国許可書をオンライン申請、承認されることが必要。宿泊費最低1泊分や到着後のPCR検査代の前払いも。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を立ち上げ、有識者会議を開催する。都会の若者による「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルを推進することで地域活性化を図る。

人手不足をきっかけに関係人口の創出をはかる「おてつたび」が佐賀県と連携。

横浜観光コンベンション・ビューローは、2021年度下期「安全・安心な横浜MICE開催支援助成金制度」の募集を開始した。300万円を上限に対象経費の2分1以内を助成する。

東京・千代田区観光協会が神保町の中華街の魅力をアピール。神保町の中華街を紹介。

ハワイ州のデイビット・イゲ知事は2021年10月19日、11月1日から旅行者の受け入れ容認の意思を公表。11月8日からはワクチン接種証明書提示を義務化する米国政府の方針に従う見込み。

楽天グループのオンラインイベント「Rakuten Optimism 2021」に、元大阪府知事・市長の橋下徹氏が出演。自身の経験から、行政とともに民間事業者が観光成長に取り組むためのアドバイスを語った。

第２回「国連・持続可能な交通のための会議」がオンライン開催。日本からは斉藤国土交通大臣が出席、気候変動への対応で電気自動車の導入促進、持続可能な航空燃料（SAF）の普及促進などを説明。

合宿や会議施設と研修・体験をマッチングする、新しいプラットフォームが誕生。年内の全国展開に意欲。

JTBがSDGsを切り口に自治体と企業をつなぐオンラインツアーを実施。相互の取り組みを学び、関係性を構築へ。