全旅連青年部、自民党議員に「宿泊事業者への継続支援要望」を提出、GoTo早期再開など訴え

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部は2022年4月14日、自由民主党衆参両院の国会議員に対し、GoToトラベルの早期再開や観光地・観光サービスの高付加価値化推進事業など、宿泊事業者に対する継続的な支援要望を提出した。

要望活動には約150名の宿泊施設若手経営者が参加。新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊産業への打撃が大きく、食材仕入れやリネン発注など周辺産業にも影響をもたらすなか、「宿泊産業がコロナ禍を乗り越え、日本経済復興と観光立国の実現に向け、先導役を担う」との決意を訴えた。

具体的には、GoToトラベルキャンペーンの早期再開と期間延長、予算の拡充、地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の事業継続と複数年度化、雇用調整助成金の延長・受給条件の見直しを要望。さらに、国家強靭化のため、災害時の受け入れ施設となる宿泊施設の整備、各種補助事業の創設・拡充、各種制度に対する宿泊業の重点項目への追加なども盛り込んだ。

全旅連⻘年部が2021年10 ⽉に全国の宿泊施設を対象におこなった調査によると、コロナ禍での新規借⼊の平均債務償還年数が17.5 年という統計が出ており、同青年部は「コロナ以前の売上に戻ったとしても、この期間の利益は全て債務返済に充てなければならないという危機的状況にある。事業継続が困難な状況にまで陥っている宿泊施設も多く、地域経済に及ぼす波及効果は大きい」などと訴えている。