DMO・観光局

台湾観光局・台湾観光協会は2019年4月18日、現地時間13時頃に発生した花蓮沿岸を震源とするマグネチュード6.1の地震発生を受け、現地状況を報告。

観光庁が1月に速報した2018年の訪日外国人消費額の確定値を発表。総額、一人当たり旅行支出ともに微増に。

瀬戸内を中心に活動するアイドルグループSTU48がコンサートで使用する船舶「STU48号」の公演開催予定地が決定した。せとうちDMOも認知度向上に期待し各種業務サポート。

渋谷区観光協会が外国人向けビデオ制作。人気のスクランブル交差点から先の回遊促す狙い。区内各所のデジタルサイネージで放映する。

フィンランド政府観光局「Visit Finland（ビジット・フィンランド）」が2019年夏のキャンペーン「Rent a Finn（レント・ア・フィン）」を展開。フィンランド現地の人々と数日にわたってともに生活する体験の参加者を募集。

観光庁が世界水準のDMO構築で中間とりまとめ公表、意見分かれた対外プロモーションは、DMOが素材を用意したうえで日本政府観光局が一元的に管理との方向。

広島県に日本妖怪博物館がオープン。チームラボがデジタル活用のインタラクティブな「妖怪遊園地」を常設。

せとうちDMOがインバウンド誘致でEラーニングプログラムを制作。海外の旅行業界関係者向けの英語で展開。

渋谷区観光協会とシェアリングエコノミー協会が連携協定を締結。13のシェアエコサービスが渋谷の新体験を創出。第1弾としてゴールデンウィーク期間のイベントも予定。

総合旅行情報メディア「LINEトラベルjp（ウェブ版）」が都道府県や広域DMOとの大規模タイアップ企画を開始。岐阜観光連盟や群馬県観光物産国際協会と展開。特設記事からの誘客を促す。

重要文化財の旧三井家下鴨別邸で2019年3月、同文化財初となるMICEが開催された。こした歴史ある重要文化財でのMICE需要の事例になりそうだ。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は米国政府観光局に該当する「ブランドUSA」の取り組みにフォーカスし、インバウンド旅行者への施策を解説。

関東経済産業局が海外富裕層の誘客目的で展開する「コンシェルジュ事業」とは？　2月に開催された勉強会から、各地域の取り組みを紹介。

関東経済産業局が海外富裕層の誘客目的で展開する「コンシェルジュ事業」を紹介。後編では、地域のキーパーソンによる特別座談会の模様をお届けする。

宮崎県児湯郡の「こゆ地域づくり推進機構」が、同県の新田原（にゅうたばる）古墳群活用の地域体験プログラムを開発。ブランドサイト開設で、情報提供を積極化。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は、2017年に銃乱射事件があったラスベガスの事例を紹介。事件直後からの取り組みや動画キャンペーンなど。

20歳の若者に海外旅行を無料提供するプロジェクトが実現。国際感覚の育成と日本の良さの再発見を促し、グローバル人材の拡大を図る。JATAが主導で関係省庁や団体、関係企業などの官民一体で推進。

京都市などが伝統産品製のMICEグッズの貸出事業を開始。京真田紐のネックストラップは1日1個40円から。

長野県インバウンド推進協議会がこのほど設立総会を実施。「オール長野」体制で、同県ならではの旅行商品造成やプロモーションなどを展開へ。

新潟妙高でインバウンドとキャッシュレス化の同時対応に向けた取り組みが開始。店舗の人手不足解消も。