DMO・観光局

オーバーツーリズム対策が観光政策の重要な観点に。国土交通政策研究所が中間報告を発表。

京都市が、外国語で提供中の京都観光公式サイト「Kyoto City Official Travel Guide」でウェブアクセシビリティを向上。視覚や動作の疾患などに合わせた設定ができるシステムを試験導入。

大阪観光局とNTT西日本が外国人観光客のナイトタイムエコノミー喚起へ。フリーWi-Fiでタビナカプロモーションをプッシュ配信する実証実験を実施。

JNTOがインバウンド市場について2018年の振り返りと2019年の取り組みを説明。2018年は過去最高も自然災害の影響で東アジアからの訪日の伸びに陰り。2019年は全方位作戦を展開。2020年は五輪混雑の回避によって訪日客が落ち込む可能性にも触れた。

岐阜県の白川郷観光協会が2019年1月14日と20日、完全予約制導入後初となるライトアップイベントを開催。オーバーツーリズム対応策として実施したもの。

全米のDMOが集結する歴史あるイベント「ディスティネーション・インターナショナル」。2018年、同イベントに参加したワールド・ビジネス・アソシエイツの丸山芳子氏がその模様を紹介。

京都市が観光客の分散化でビザカード、及びボヤジンと連携。外国人客がまだあまり行っていない観光スポットの体験プラン開発と販促で。

フランス観光開発機構と熊本県は2019年1月16日、国際観光交流の促進に関する覚書に調印する。以前よりくまモンが架け橋となったPR活動を実施しており、さらに連携を深める

デルタ航空とオレゴン州観光局などが「マラソン」繋がりでキャンペーン。日本記録保持者・大迫選手の拠点であることを活かし、オリジナルの「オレゴン・ラン・ゲーム」を開発。

駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）が2019年1月付の理事会メンバーを発表。新会長には、フランス観光開発機構・在日代表のフレデリック・マゼンク氏が就任。

観光庁が2018年12月21日付で、日本版DMO第4弾登録（16法人）と同候補法人の第14弾登録（15法人）を実施。

DMO推進機構が2019年2月1日に「第3回DMO全国フォーラム」開催。世界水準のDMO構築テーマに。基調講演は観光庁観光地域振興部長の平岡氏。

清野理事長は、今年開催されるラグビーW杯などについて「日本が世界から注目を集める絶好の機会」と表現。海外に向けた日本のブランド力を向上し、地方誘客の促進を強化していく考えを明らかにしている。

比叡山延暦寺や京阪グループなどが構成する比叡山振興会議がナイトエコノミー開拓でバスツアー実施。琵琶湖の夕景や比叡山からの夜景を案内。

日本政府観光局（JNTO）が、効果的なデジタルマーケティング手法などを活用した訪日プロモーション事例を公開。第一弾は福島県の取り組みで、展開プロセスなどを画像や動画とともに紹介。

ILTM2018に日本から33社が出展し、過去最大規模のジャパンブースとなった。事前アポイント制の商談件数は約1700件に上った。

日本版DMOの浸透と合わせて着目される「観光地マーケティング」。日本におけるその課題を、観光政策研究者の山田雄一氏がこのテーマの本質を分かりやすく解説する。

旅行会社として新市場を開拓し、ニュージーランド政府観光局の局長として旅行市場を牽引したマーケター、故・小林天心氏の論考を「観光レジェンドからの手紙」として紹介。シリーズ第1回はカナダ「メープル街道」をテーマに解説。

エクスペディアと沖縄県が欧米圏の訪日客誘致で連携。ビッグデータによるマーケティングから、訪日客獲得のビジネス手法など共有も。

旅行比較「トラベルコ」の訪日・海外向け多言語サイト「Travelko」が、三重県伊勢市観光協会の多言語サイトにホテル検索・比較システムを提供。