DMO・観光局

岡山県が観光サイトを全面リニューアル。AI（人工知能）の導入でモデルコースの提案も。

日本旅行とトーマツが連携し、地域の観光協会やDMO向けの人材育成・研修プログラムを開発。

今年、日本各地に被害をもたらした自然災害。観光地の影響とその後の復興状況は？　ツーリズムEXPOで岡山の倉敷市・高梁市、北海道の登別市・函館市にインタビュー。

観光庁が、国内の観光振興や発展に貢献した個人や団体を称える「観光庁長官表彰」の受賞者を発表。今回の受賞者は5件。

せとうちDMOが観光ファンドで地域の菓子メーカーを支援。瀬戸内ブランド発展で地域活性化を図る。

京都市がキャッシュレス決済の拡充を強化。地域最大の推進団体と連携で、銀聯カードや電子マネーなどの対応も推進。

日本ユニシスやNTT西日本、くまもとDMCなどが、九州旅行をスマホ1つで楽しめるスマホアプリを提供。訪日外国人向けに実証事業を開始

総務省が、日本版DMOの取り組み内容に関する実態調査を実施。権限・責任のあり方や地域住民の理解を得る取り組みなどについて分析。

KDDIが北海道上士幌町の観光基本計画・戦略策定業務を委託。KDDIとして初の行政計画の受託・策定ケースに。

2018年9月6日未明に発生した北海道での大規模地震について、旅行関連各社・団体の対応状況が明らかなってきている。

日本政府観光局が2週間後に迫ったインバウンドの大商談会「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート2018」の最新情報を発表。海外のバイヤーやメディアに対し、地震や豪雨、台風などの影響を受けた地域の情報発信も。

中国大手オンライン旅行会社「シートリップ（Ctrip）」が海外からの誘客促進などで北海道および北海道観光振興機構と連携協定を締結。情報発信やマーケティング調査、セミナー開催などを計画。

内閣府は、このほどまとめた2019年度（平成31年度）の重点施策の一環として、地方創生推進交付金事業の内容を明らかにした。概算要求額は前年度を150億円上回る1150億円。

ハワイ州観光局は、日本航空（JL/JAL）、ハワイアン航空（HA）と、2018年9月までハワイ島のプロモーションを展開。キラウエア火山噴火による風評被害の払拭へ、キャンペーンサイトやSNS、東京のレストランでのイベントを通じて観光PRを行う。

日本観光振興協会らが「第4回ジャパン・ツーリズム・アワード」の結果を発表。雪国観光圏による「地域連携DMOによる新たなブランドづくり『真白き世界に隠された知恵に出会う』」が大賞を受賞。

三井住友カードとBUZZPORTが2018年8月21日、ハワイをテーマとする実証実験を開始。アプリ登録からハワイモニター募集キャンペーン応募までの導線を用意、ユーザーデータ活用機会の創出などを検討。

佐賀県太良町が5000円分の旅行周遊券を発行。「ふるさと応援寄付金」の活用で、1人合計5000円の宿泊割引と食事や土産などの周遊券を提供。

世界遺産の白川郷が冬季ライトアップの事前予約を開始。予約や申し込み状況のデジタルデータ化で、イベント運営にも活用へ。

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめた。これは、国際観光振興法の一部改正を受けて行われたもの。公共交通事業者によるWi-Fi整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応など。

高知県の土佐清水市観光協会が、2018年9月1日から2019年2月15日まで同市で利用可能な「ふるさと旅行券」を発売。60施設で使える地域通貨券もセットに。