DMO・観光局
国内外のDMOや観光機関に関連する最新情報をお届けします。
京都市、混雑緩和へ市内全域の魅力配信、伏見・大原・山科など隠れた名所を紹介する新サイト開設
京都市が定番以外の名所の魅力を発信する公式サイトを開設。観光客を市全域に誘客し、観光混雑の混和と地域活性化を図る。
観光庁、クルーズ客の到着後の観光拡充で検討会開催、地域の機会損失を背景に
観光庁は2018年11月28日、「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実のための検討会」を開催する。旅客増加の一方で地域の機会損失が生じていることが背景にある。
瀬戸内エリアのアイドル船上劇場「STU48号」が2019年春完成へ、観光組織の支援で、地域活性やDMOの事業連携へ
AKB48 グループで瀬戸内中心に活動するSTU48が使用する船上劇場「STU48号」が2019年春完成予定。せとうちDMOがサポート。
サイパン国際空港が夜間受け入れ再開、台風の影響による閉鎖で、日中再開に続く
サイパン国際空港が2019年11月20日から夜間の運航受け入れを再開。これを受け、まず香港エクスプレスが11月22日から香港/サイパン線を再開。
沖縄県が離島でキャッシュレス促進へ、外国人旅行者の消費拡大へ観光事業者向けセミナー実施
沖縄県が石垣島、宮古島で事業者向けに電子決済セミナーを実施。外国人消費を増やすためキャッシュレス対応を促進。
中国・宿遷市が日本に観光PRセンター設立、項羽の故郷を「英雄と美酒」で売り出し
中国の宿遷市が日本向けPR強化。項羽の故郷、白酒の都として売り出す。トリッピースのRETRIPで広告展開。
せとうちDMO、瀬戸内海エリアの産品通販サイト「島と暮らす」開設、産地としての観光客増も目指す
せとうちDMOは瀬戸内海の産品通販サイト「島と暮らす」を開設する。産品のアピールを通じて、観光客の増加にもつなげたい考え。
日本政府観光局、災害時の外国人旅行者向けツイッター開始、地震・台風被害受けて情報発信を強化
JNTOが、今夏の相次ぐ自然災害を受けて、訪日外国人向けに災害情報を英語で発信する公式Twitterアカウントを開設。政府の活動状況を英語で発信するほか、関連事業者の更新情報も提供する。
台風26号直撃のサイパン空港が全面再開へ、観光復興へ復旧作業続く、ホテルは75%が稼働
台風26号の直撃を受けた北マリアナ諸島で復興が進んでいる。サイパン国際空港は11月15日に全面再開の予定。サイパン島内のホテルは約75%がサービス提供可能だという。
京都・嵐山エリアの「混雑度」を見える化、Wi-Fiアクセス活用で実証事業、京都市観光協会がオーバーツーリズム対策で
京都市観光協会が嵐山エリアの混雑対策で快適度を見える化する。Wi-Fiアクセスデータを活用し特定エリア、時間ごとの観光客の量を把握。快適度をウェブサイトで公開する。
国交省、ラグビーW杯へ訪日客の観光周遊を促進、英語で会場周辺の観光地を紹介するガイド作成
来年開催のラグビーW杯。関東の試合開催地5自治体などが、観客目的で来日する外国人客の観光周遊促進でパンフレットを作成。
「ヒルトン広島」が開業へ、観光振興で県有地活用、せとうち観光活性化ファンドの資金支援を予定
せとうちDMOで自主事業や事業者の事業開発支援を担う瀬戸内ブランドコーポレーションは、広島市中心部に「ヒルトン広島」を開業。米国ヒルトンと運営受託契約を締結。
富裕層旅行の消費トレンドから誘致活動に必要なことは? 有識者が議論した市場拡大への課題と可能性
裕層旅行市場の最新動向と誘客促進に向けた取り組みとは? ツーリズムEXPOジャパンで開催された「ラグジュアリー・トラベル・マーケット・シンポジウム」の模様をレポート。
サイパンと韓国を一度に旅する新ツアー、JTBなど旅行大手3社が発売、直行便の運休で観光局がキャンペーン
マリアナ政府観光局が、ストップオーバー利用で経由地との組み合わせ旅行をキャンペーン。韓国とサイパンの2都市旅キャンペーンで、大手旅行会社もツアーを販売。
Vチューバー動画でインバウンド誘致、四国の観光組織が女性キャラ「てんまいさら」で
観光団体がVチューバーでインバウンド誘致を開始。四国ツーリズム創造機構が、観光地や名産品をアピール。
その場にいながら旅行する「遠隔旅行」は商用化されるのか? 本格参戦するJTBとKDDIのイベントを体験してきた
旅行の概念を覆す移動をしない“遠隔旅行”にJTBが本格参戦。視覚・聴覚・触覚の3つの感覚で、東京本土から24時間かかる小笠原の遠隔旅行を体験。
ドイツ観光局、旅行者誘致でデジタル施策に投資強化、OTAと連携や音声認識の活用、イベントのバーチャル化など
ドイツ観光局が誘客事業でデジタルマーケティングを強化。バーチャル技術や音声認識も活用へ。
文化財は「保存」から「活用」の時代へ、京都市長ら観光産業の識者が議論した「観光が果たす役割」をレポート
来年、京都市で開催される「観光と文化をテーマとした国際会議」を前にプレシンポジウムが開催。門川京都市長やデービッド・アトキンソン氏らが保存から活用に舵を切った日本の文化財と観光の関係について議論した。
JTB、地域観光マーケティング支援ツールを発表、自治体・DMOのデータ解析や戦略策定をサポート
JTBが、地域観光マーケティング用クラウドサービス「エリアアナライザー」を開発。自治体や日本版DMOに向け、各種データの取得や分析、戦略策定、KPI設定、PDCAサイクルの確立などを支援。
平成30年7月豪雨で宿泊者数が減少、低迷する日本人と好調な外国人で明暗、民泊新法の影薄く -観光庁(2018年7月速報)
2018年7月の延べ宿泊者数は前年同月比3%減。外国人は増加したが、日本人は災害の影響で落ち込んだ。民泊新法以降、最初の単月での発表だが、民泊以外の施設の客室稼働率は横ばいだった。