DMO・観光局

日本観光振興協会が平成30年度（2018年度）事業として実施するDMO形成支援の対象組織・4団体を選定。

LINEが福岡市のキャッシュレス化を目的とした実証実験に採択。市の施設や民間施設にLINE Pay導入し、市のサポートで実証実験を実施。

京都市は、世界銀行と「都市パートナーシッププログラムに係る覚書」を締結。途上国の観光開発支援に貢献していくとともに、「世界文化自由都市宣言」に掲げる理想の実現に向けた取り組みを進めていく。

日本観光振興協会と地方自治体が初の連携協定を締結。長野県の観光地域づくりで。

京都市の外国人宿泊割合が遂に日本人を逆転。アジア、中東地域が伸び、欧米豪は減少。

観光庁が2018年度版観光白書を発表。「日本経済における存在感が高まりつつある『観光』」と題したテーマで、インバウンド旅行者による経済面の影響も分析。

ハワイ州観光局がSNSなど活用でハワイ島応援キャンペーン。ハワイ島往復航空券など賞品に、ハワイ島が観光を楽しめる状態であることをアピール。

JTBなど15社が北海道のDMC・阿寒アドベンチャーツーリズムに4億円の追加出資。アドベンチャーツーリズムの本格稼働と国立公園での体感デジタルコンテンツ展開へ。

米国の観光プロモーション団体がマーケティング活動費用に対する対投資利益率を発表。観光客による消費額は投資額の29倍に。

ニュージーランド政府観光局が、動画キャンペーン「#getNZonthemap」を開始。多くの世界地図にニュージーランドが掲載されていない事実を逆手にとり、ニュージーランドの認知向上につなげる内容。

2018年6月18日に東京にて、電通主催で「トラベルボイスLIVE 特別版（電通・デジタルトラベル最新動向セミナー）」を開催。定員やプログラムを拡大して受付開始。

観光品質認証協会が、宿泊施設品質認証制度「サクラクオリティ」を本格運用開始。2100以上の項目にわたる評価や覆面調査により認証する。

ハワイ州観光局が2018年5月22日、キラウエア火山噴火に関する最新情報を発表。噴火が続くブナ南部地域以外、「ハワイ諸島への旅行は安全です」とコメント。

日本版DMOの山陰インバウンド機構が観光ビジネスプラットフォームを構築。日本ユニシスとの取組。地域電子マネーサービスも開始へ。

日本政府観光局（JNTO）が2018年度全国通訳案内士試験の実施要項を発表。願書の配布・受付は2018年5月25日から1か月間。筆記試験は8月19日、口述試験は12月9日の予定。

インバウンドDMO推進協議会がイベント民泊開催。地域の宿泊者数増加を旅館・ホテルと民泊の両輪で推進へ。

香港政府観光局がプロモーション映像に香取慎吾さんを起用。アートマンスの作品制作時の躍動感と香港の光景を一体化させ、魅力をアピール。

2018年5月9日、マレーシアでは総選挙実施に伴い、一部の観光施設が休業に。同期間に渡航を予定する人に向け、在マレーシア日本大使館やマレーシア政府観光局が注意喚起。

中国が30日間の観光について、ビザ免許を開始。中国のハワイ「海南島」で日本を含む59か国に。

JTBがアクティビティ予約「asoview！」を運営するアソビュー社とともに昨年1月に開始した観光関連商品の販売管理システム「エリアゲート」。今年4月からはその多言語バージョンがリリースされ、インバウンド市場への対応も可能に。