DMO・観光局

ペルーのリマ南部、イカ地方の世界遺産「ナスカの地上絵」近くで、新たに50点以上の地上絵が発見。ドローンで調査中にこれまで知られた絵とは異なる図柄の存在を確認。

全日空商事とエスキュービズムは、地方自治体やDMOおよび企業などのインバウンド担当者などを対象としたメディア「インバウンド NOW (https://inboundnow.jp/media/)」を公開。ノウハウや実例などを紹介。

「秋田犬の里・秋田」という名称で販売する旅行商品に対して、その造成経費や旅行商品に必要となる貸切バス借上料の一部を助成。条件は秋田へのフェリー利用や県内一泊以上など。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が新たに「京都国際観光大使」に就任した。京都市とVisaは2015年12月に「地域活性化包括連携協定」を締結。「二条城桜まつり2018」でも共同イベントを開催。

くまもとDMCが宿泊予約管理のTL-リンカーンを導入。運営サイトの宿泊予約で連携。

東京都が、訪都外国人旅行者に向けた「東京ナイトライフ観光ルート」を作成。公式観光サイトで紹介していく。

箱根町観光協会が2018年4月1日、「箱根DMO」を創設。それに併せ、協会自体の名称も箱根DMOに変更。官民一体となって観光地経営に臨んでいく。

JTB×アソビューが、自治体・DMO向けの宿泊・体験予約販売管理システムで、インバウンド対応を開始。神戸観光局が公式サイトに導入。

日本旅行業協会（JATA）の調査によると、2018年ゴールデンウィーク期間の海外旅行の人気1位は台湾、国内は沖縄。

観光庁が、日本版DMOの第2弾登録と日本版DMO候補法人の第12弾登録を実施。これにより、日本版DMO登録法人は合計70件、候補法人は合計128件に。

JNTOの新理事長にJR東日本の前会長・清野氏が就任。松山氏は退任。

徳島市が、徳島市観光協会の破産手続き開始を申立。協会による阿波おどり事業の累積赤字が4億円超におよび、事業の継続が困難と結論。

長野県と富山県が北陸新幹線で結ばれた両県を効率的に周遊する観光モデルコースを発表。軽井沢や上高地などの人気観光地から秘境、絶景、グルメ、温泉など多彩な魅力を結ぶ9コースに。

日本観光振興協会が、全国の二次交通および観光振興にかかわる企画乗車券・共通パスなどのデータベースの提供を開始。国内外観光客の利便性向上、地域観光促進に向けた取り組みとして。

京都文化交流コンベンションビューローが実施してきたインバウンドプロモーション事業が4月1日付けで、日本版DMO京都市観光協会に業務移管される。外国人観光客向けウェブサイト運営、京都市海外情報拠点運営などが移管。

日本政府観光局（JNTO）が日本の観光統計データをまとめたサイトを公開。グラフや表のカスタマイズや、データのダウンロードも可能。

ミュージックツーリズムの開拓に本格的に乗り出す京都府舞鶴市。今年5月には日本観光振興協会、コンサートプロモーターズ協会、oriconMEコンフィデンスとともに「舞鶴ミュージックコミッション」を設立。

ハワイ州観光局が若年層の海外旅行促進でキャンペーン。世界一周団体TABBPOとパスポート取得でキャッシュバック。

地域がタビナカ回遊や消費促進に向け、新規事業を動かすために必要なことは何か。テクノロジー活用で挑む渋谷区観光協会の事例を聞いてきた。