DMO・観光局

DMO日光は地域観光のスペシャリストを招聘し、シンポジウムを開催。「稼ぐ観光」を切り口に、日光ブランドのバージョンアップを図る。

訪米誘致をおこなう組織「ブランドUSA」が、旅行業界向け特設サイトを開設。世界の旅行業者に向け、米国へのツアー商品計画を支援。

長野県の信州上田観光協会は2018年3月20日から一年間にわたり、上田市の魅力を伝えるキャンペーンを展開。

日本政府観光局（JNTO）ニューヨーク事務所が新たなデジタル観光プロモーションを開始。バーチャルYouTuber「キズナアイ」を訪日促進アンバサダーに起用。

日本版DMO法人として登録を受けた金沢市観光協会が、新ウェブサイトを公開。金沢到着前後に現地観光プランを探しやすいサイトに。

宮城県南地域の宮城インバウンドDMOが防災観光マネジメントへの取り組みを強化。同分野で日本のDMOのトップランナーに。

徳島県が民泊の申請・問い合わせ対応でAIを導入。申請者の属性に対応し、行政手続きの案内までワンストップで実現。

タイ第2の都市チェンマイで長期滞在を楽しむ日本人を取材。新旧の風情が交差するチェンマイ現地にて、世界中の観光客を惹きつける魅力を聞いた。

フランス政府は宝くじの売上金を文化財の修復費用に充てる「文化財ロト」の実施を可決。初年は約20億円超を100件のプロジェクトに使用する予定。

ペルーの世界遺産「マチュピチュ」の入場時間が2部制に変更。遺跡の維持や保護目的で。

「ツーリズムEXPOジャパン」推進室が2018年3月1日から2018年度の「ジャパン・ツーリズム・アワード」募集を開始。表彰は9月。

ユニヴァ・ペイキャストと神戸デジタル・ラボが、訪日中国人の動態分析サービスを開始。中国モバイル決済「アリペイ」の利用データなどを活用。

日本政府観光局（JNTO）が2018年2月20日付で、「ラグビー・オリパラ戦略推進室」を設置。組織を挙げて、大規模スポーツ大会の開催を控え、観光地としての日本のブランド力向上を目指す。

無料スマホレンタル「handy」が、自治体やDMOにもたらす効果とは何か？　このほど連携を開始した神奈川県での展開や、同社ならではの取り組みを聞いた。

オーストラリアのメルボルン・ビクトリア州各地で2018年3月16日より、食とワインとのイベントが開催。大小250の催しを用意。

タイ国政府観光庁(TAT)は、新しいマーケティングコンセプト「Open to the New Shades (新しい色合いへのいざない)」を日本でもスタート。2018年は訪タイ日本人渡航者数を同7.1%増の165万人、日本人観光収入を同4.4%増の235億円を見込む。

日本政府観光局(JNTO)は、平成29年度の国際会議誘致・開催貢献賞として、誘致の部7件、開催の部6件を選出。2月28日に授賞式を開催する。

全米一の視聴率テレビ中継「スーパーボウル」時間帯にオーストラリア政府観光局が新作CMを投入。人気俳優を起用した映画予告編スタイルを展開。

長崎県壱岐市が観光プロモーションの一環として、市オリジナルのご朱印帳を制作。2018年2月4日から島内2ヶ所の観光案内所で無料配布。

今後アセアンが観光で目指す方向性、ホスト国タイの観光戦略とは？　2018年1月、タイで開催されたアセアン10カ国によるB2B観光イベント「アセアン・ツーリズム・フォーラム2018 （ATF2018）」を取材。