DMO・観光局

観光庁と日本政府観光局が世界規模の訪日促進キャンペーン「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」を開始。外国人旅行者の興味関心をもつ7分野にもとづきコンセプト動画を提供。

中野区とNTT東日本は、中野サンモール商店街振興組合の協力のもと中野サンモール商店街内で、ネットワークカメラを活用した画像解析による来街者属性分析の実証実験を開始。観光プロモーション、商店街振興策などに生かしていく。

観光庁は、平成30年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を実施する。公募期間は1月31日から3月6日(17時必着)まで。

日本政府観光局（JNTO）が公式グローバルサイト「Travel Japan - The Official Japan Guide」（英語）をリニューアル公開。スマホ利用を前提とするデザインを採用。

米ニューヨーク市観光局が2018年1月29日より「NYC MUST SEE WEEK」を開催。人気ツアーやアトラクションなどが1名分の料金で2名参加可能に。

政府が「国際観光旅客税」の使い道を規定する法案を閣議決定。新税収は旅行環境整備や情報発信、地方での体験滞在など3分野に充当するものとした。

無料レンタルスマホ「handy」が神奈川県と連携協定を締結。ホテル・旅館だけでなく、自治体やDMOへの新展開を開始。

三重県が2018年1月26日から米ニューヨークで開催される旅行博「New York Times Travel Show」に出展。米国から三重県への誘客につなげる。

2018年1月23日午前、群馬県草津町本白根山（もとしらねさん）の噴火が確認され、噴火警戒レベル3に引き上げられた。草津温泉が最新情報を提供。

せとうちDMOが、着地型体験事業を強化。楽天傘下の体験予約サービス「Voyagin（ボヤジン）」やリクルート「じゃらんnet 『遊び・体験予約』」と連携。

フィジー共和国の観光推進をおこなうフィジー政府観光局が日本事務所を再開設。観光マーケティング会社のアビアレップス社に業務を委託。

ハワイ州観光局（HTJ）は、タリーズコーヒージャパンが2月2日に発売するコナコーヒーをハワイ州観光局公認商品として認定。これを記念して、ハワイ島コナ往復航空券が1組2名に当たるアンケートキャンペーンを実施する。

観光庁が2018年1月1日付で「DMO支援室」を設置。15名体制でDMO形成や人材育成支援を実施。

日本政府観光局（JNTO）の松山良一理事長が2018年を迎えるにあたって年頭所感を発表。今年はデジタルマーケティングの取り組みをさらに強化。「観光先進国」への飛躍に向けて、全力でまい進していく考えを示している。

大阪観光局とHIS傘下のインバウンド旅行会社が連携。中国や韓国、東南アジアの集客強化と観光施設のIT化を推進。

JNTOがドイツ向け訪日プロモーションで、元サッカードイツ代表でJリーガーのポドルスキ選手を起用。他の欧州市場よりも訪日の関心が低いドイツで、日本に目を向けてもらうきっかけに。

年末年始に華やかなイベントが目白押しのニューヨーク。大晦日の夜に走って新年を迎えるユニークなランイベントも人気に。

渋谷カウントダウンで今年も駅前周辺を歩行者天国に。協賛各社によるカウントイベントも開催し、来訪者の一極集中を避ける取り組みも。

せとうちDMOが訪日インバウンド向けの新ウェブサイトを開設。宿泊や体験のワンストップ予約から世界水準のデジタルマーケティングを行なうデータ収集・分析も。

神奈川県はこのほど、NTTドコモと連携した観光プロモーションを発表。タビマエにプリペイドSIMを提供し、神奈川県の観光コンテンツを閲覧できる仕組み。