DMO・観光局

フィンランド政府観光局が、専用アプリを使ってARサンタクロースを出現されるプロジェクトを開始。地元企業とのコラボで展開中。

中国ソーシャルアプリ「WeChat」が豪州政府観光局、英国政府観光庁、ドバイ政府観光局と提携。中国市場向けに観光情報を発信。

日本食人気の続くアメリカで、和食をフックにした訪日キャンペーンが開始。JNTOニューヨーク事務局が実施。

ニューヨーク市観光局が新たな広告キャンペーンに約17億円を投下。日本を含む17か国で展開。交通広告やSNS投稿で。

ぐるなびとタイ国政府観光庁(TAT)は、観光促進およびタイと日本の食文化振興を目的とした「観光と食に関する連携協定」を締結。食をテーマとしたさまざまな活動を進めていく。

日本ユニシスと松江市、日本郵便がARを活用した動画が動く年賀状を制作、販売。松江歴史博物館で新たな観光地アピールとして。

ホテル客室設置型の無料レンタルスマホ「handy」を展開するhandy Japanが、宮城インバウンドDMO、復興支援ホテルと連携。宿泊客向けに地域観光情報配信やPRなどを実施する。

DeNAが渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結。健康増進や人材育成などの取り組みを通じ、地域社会の課題解決を目指す。

グアム政府観光局が2018年度のキャンペーン「#instaGuam（インスタグアム）」にAKB48グループメンバー6名を採用。来春には現地でのライブも。

フランス観光開発機構は、同国の観光親善大使を務めるリカちゃんが、父親のふるさとであるフランスを旅行し、その様子をSNSを使って発信するPRを展開する。

ベルギーのブルージュ市当局は、2018年1月1日から、同市内を徒歩で観光するガイド付きウォーキングツアーについて規制を強化。ガイドとツアー催行会社それぞれの登録・認可を義務付け。

観光庁が第1弾日本版DMO41法人と、新たな候補法人17件を発表。法人一覧を掲載。

ジャパンタイムズは「Japan Times Satoyama推進コンソーシアム」を2018年1月に設立する。「里山資本主義」の実践者・地方自治体・企業の取り組みを海外へ英語で発信し、地域産業の認知や価値を高めていく。

国内観光施策に不可欠な「日本版DMO」。国内外の観光振興のリーダーが登壇し、地域マネジメントとマーケティングについて議論を交わしたシンポジウムの模様をレポート。

せとうちDMOが中国電子決済の「アリペイ」の導入支援を開始。NTTドコモと連携。

観光庁とスポーツ庁、文化庁の3庁連携による「スポーツ文化ツーリズムアワード」が発表。

AR位置情報ゲーム「ポケモンGO」が日本を舞台にトラベルキャンペーン開始。鳥取でのイベントに向かうポケモン捕獲旅の様子をSNSで発信。

JNTOが2017年11月29日に大阪にて、東南アジア6市場とインドにおけるツアー造成と訪日旅行者拡大に向けた商談会を開催。

2017年のゆるキャラグランプリが決定。1位は千葉県成田市のうなりくんに。

南アフリカ観光局はこのほど、南アフリカすべての国立公園の光景をGoogleストリートビューで公開。特設サイトで「隠れた観光スポット」紹介も。