DMO・観光局

香港政府観光局がフォトジェニックな大自然を打ち出した新キャンペーン。山頂から阿賀メル雲海や離島で見る星空などを、画像や動画で発信。

東京都とニューヨーク市が観光客の相互拡大へ向けてパートナーシップ。小池都知事も観光客増加へ期待。東京タワーやエンパイア・ステイト・ビルの特別ライトアップなど。

シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始、新たに15自治体を認定。

京都市の大規模MICEが21.3億円の経済効果を創出。消費額の高い外国人参加者の増加で、連休後の宿泊稼働の低下をカバー。

スイス政府観光局が在日スイス大使館に統合。スタッフの変更等はなし。

宮城インバウンドDMO、 KADOKAWA、パソナは、 宮城県南の観光振興に向けた「宮城県南4市9町を中心とした国内外観光推進協定」を締結。地域経済の活性化や雇用創出を目指す一貫で、県内酒蔵を巡る「酒蔵ツーリズム」を企画・運営へ。

日本旅行と日本政策投資銀行は、2017年6月に佐渡汽船が設立した「新潟・佐渡観光推進機構」への出資を実施。インバウンド誘客強化で観光活性化を目指す。

エジプト政府観光局が2017年9月、日本にPR事務局を開設。日本市場に向けたPR・マーケティング業務を強化。

コイニーは、秋田銀行と連携し、大館市まるごと体験推進協議会に対してクレジットカードおよびWeChat Pay決済を支援する実証試験を実施。体験型農家民泊がキャッシュレス化に。

自治体など公的機関が観光促進でインスタグラムを効果的に活用する方法とは?インスタグラム公共政策マネージャーのジョン・タス-パーカー氏に聞いた。

カナダ観光局が日本市場向けに「インスタ映え」する体験を訴求へ。滞在時間を伸ばす取り組みの一環で。

京都市の外国人旅行者向けオフィシャルサイト「Kyoto City Official Travel Guide」がリニューアル。チケット販売機能を追加したほか、エクスペディアとの連携でHotels.comの検索予約機能も設置した。

民泊仲介事業をおこなうAirbnbジャパンはこのほど、山陰地域の観光促進をおこなう日本版DMO「山陰インバウンド機構」と提携。

マピオンが無料で掲載できるデジタル観光マップを開始。情報掲載をする自治体500者の登録を目指す。

福井県鯖江市、鯖江商工会議所、LIFULL、楽天LIFULL STAYは、鯖江市内の地域経済の活性化を目的に空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結。楽天LIFULL STAYは民泊で支援していく。

宮城県と仙台市周辺の計6市3町（仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、松島町、七ヶ浜町、利府町）が復興観光推進。外国人誘客に向けDMO創立へ。

せとうちDMOが2019年に開催されるラグビーW杯に向け、英国を対象とするインバウンド強化を開始。PR活動や旅行商品の造成の積極展開する。

都道府県別・公式観光情報サイトの利用状況調査で、2017年7月～8月の閲覧者数トップは東京観光財団が運営する「GO TOKYO」。

ニューヨーク市観光局が、2017年末年末年始イベントの情報を公開。恒例の感謝祭パレード「メイシーズ・サンクスギビング・デー・パレード」のほか、ロックフェラーセンターのクリスマスツリーの点灯式など。

タイ王国政府が、プミポン前国王の火葬式を2017年10月25～29日に執り行うことを発表。タイ国政府観光庁が期間中の旅行者に向けた注意事項などを呼びかけ。