旅行会社
国内外の旅行会社に関連する最新情報をお届けします。
HIS、法人向け危機管理と緊急退避サポートのプラン発売、海外出張リスクをトータルサポート
HISが法人を対象とした渡航先の危機管理システムと緊急退避サポートのプランを同時発売。自然災害や伝染病、テロなどが頻発するなか、海外出張時のリスクをトータルサポートする体制を構築。ビジネストラベルの取り込み図る。
【人事】ANAセールス、新社長に高橋誠一氏が就任へ
2020年4月1日付、ANAセールスが社長人事を発表。
旅行市場動向調査(3月期)、旅行会社の業況感が急降下、訪日・国内・海外ともに -JATA
旅行会社の業況感で、新型コロナウイルス流行の影響が浮き彫りに。日本旅行業協会(JATA)の定点調査結果が発表。
エアトリ、ツケ払い旅行予約アプリ名称を「エアトリ Now」へ、「TRAVEL Now」から改称
エアトリが昨秋に取得した「TRAVEL Now」の名称を「エアトリ Now」に変更。
日本人の海外旅行にも大きな影響、イタリア全土にも危険情報発出、旅行各社ツアーが軒並み出発中止に、新型コロナ影響で
新型コロナの影響は海外旅行にも。中国、韓国だけでなく、感染が拡大するイタリアにも渡航中止勧告、不要不急の渡航自粛が発出され、旅行各社も対応に追われている。
広島拠点の旅行会社「愛トラベル」が破産申請、新型コロナが経営圧迫、債権総額3億円
東京商工リサーチによると、広島県の第2種旅行業者「愛トラベル」が2020年3月10日までに事業を停止。
旅工房、総額23億円の借入枠を決定、新型コロナ拡大によるキャンセルやツアー中止で
旅工房は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の対応のため、複数の金融機関を借入先として総額23億円を借入枠を決定した。
長野県・浅間温泉で観光まちづくりの新会社を設立、NEC系ら出資、旅館再生で温泉地全体の生産性向上へ
長野県・浅間温泉で地域再生担う新会社が誕生。地元の後継者が参画し、地域全体の生産性向上へ。
欧州の大手旅行会社TUI、新型コロナウイルスでデジタル化推進へ
欧州大手総合旅行会社TUIは、新型コロナウイルス(COVID-19)に関して声明を発表。管理部門の予算削減、雇用の凍結などのコスト対策を進める。
【人事】日本旅行、本社と西日本営業本部の管理職の異動を発表 -2020年3月27日付
日本旅行が2020年3月27日付で管理職の異動を発表。
新型ウイルスで「出控え」や「混雑回避」は約6割、「空いているうちに人気観光地に行く」も3割超
新型ウイルスの感染拡大で「お出かけ」にどれくらいの影響があるのか。エアトリの人気観光地に関するアンケート調査で、外出抑制した人が約6割の結果に。
HIS決算、旅行事業は増収減益、新型コロナの影響で連結業績予想を下方修正 -2020年10月期第2四半期
エイチ・アイ・エス(HIS)は、2020年10月期第1四半期(2019年11月1日〜2020年1月31日)の連結業績は増収減益。新型コロナウィルスの感染拡大に伴う影響が2020年7月まで続くと仮定して、連結業績予想を下方修正。
HIS、トルコの現地ホテル会社を特定子会社に、カッパドキアに新ホテル開業へ
エイチ・アイ・エス(HIS)のトルコ連結子会社が、ホテル事業を行う「DORAK HIS OTELCILIK VE IC.A.S.」の株式を取得し、特定子会社に異動した。
旅行会社「スプラッシュインターナショナルズ」が破産開始、資金繰りが限界に
東京都の第3種旅行業者・スプラッシュインターナショナルズが破産開始決定。
アクセス、3月31日に営業所機能を終了、サポート体制も変更へ
アクセス国際ネットワークは 2020 年 3 月 31 日をもって大阪支店、名古屋支店、福岡支店、札幌営業所の営業を終了。
楽天の民泊事業、旅行比較「トラベルコ」で施設掲載を開始
楽天の民泊事業「楽天LIFULL STAY」が、旅行比較「トラベルコ」と連携。
東京都、旅行会社の行政処分で聴聞会、貸切バスの下限割れ料金手配で
貸切バスの下限割れ料金手配で行政処分。東京都が聴聞会を開催へ。
【人事】阪急交通社、新社長に酒井淳氏が就任、現社長の松田誠司氏は代表取締役会長に ―2020年4月1日付
阪急交通社が2020年4月1日付で代表取締役と役員人事、組織の一部改正などを発表。新社長に現・代表取締役専務執行役員の酒井淳氏が就任。
【人事】JTB、新役員人事を発表 ―2020年4月1日付
JTBグループが2020年4月1日付で役員人事を発表。
Trip.com、新型コロナウイルスの無料キャンセル補償を個人にも適用へ、14日間の強制検疫の旅行者も対象に
Trip.comは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、特別無料キャンセル補償について、感染拡大の直接および不可避の影響を受ける個人に適用範囲を拡大する。