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トリップアドバイザーは、米国で定額制サービス「トリップアドバイザー・プラス」の販売を開始。価格は年間99ドル(約1万890円)。会員にはパーソナライズされた旅を提案するほか、お手頃な航空運賃を告知する機能の利用も。

ANAとJALは6月17日、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel:SAF)を従来のジェット燃料に混合し、定期便運航を実施。NEDOによるSAFの製造技術に係る研究開発の一環として、藻類と木質バイオマスを原料とするSAFを使用。

ZIPAIR Tokyoは、有料オプションとして成田空港出発時に利用できるラウンジサービスを提供。7月1日から開始する。利用するラウンジは、成田空港が運営するNarita TraveLounge(ナリタ・トラベラウンジ)。

国土交通省は、貸切バスの輸送の安全確保のため、貸切バスの街頭指導を全国一斉に実施。実施期間は6月21日～7月31日まで。

楽天の宿泊・民泊サイトの登録部屋数が6万室超に。長期滞在向けの割引クーポン配布も。

マリオット・インターナショナルの次世代ブランドで「アロフト大阪堂島」が2021年6月28日に開業。関西初進出かつ日本国内では「アロフト東京銀座」に続く2軒目。

プリンスホテルは、ワクチン接種者と未接種の家族が一緒に滞在できる宿泊プランの販売を開始。未接種者にはPCR検査を提供することで、夏の需要を喚起していく。

加藤官房長官は2021年6月17日の記者会見で、ワクチン接種の公的証明について、当面は各国に入国する際に必要な人に対して、7月中旬をめどに書面での交付を可能するように準備を進めることを明らかに。電子交付も検討を進める。

日本観光振興協会(日観振)は2021年6月17日、「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発表。1日でも早く、一人でも多くの接種に向けて業界一丸となってと組んでいくほか、ワクチンパスポートの早期の仕組みづくりも呼びかけ。

全旅連青年部がコロナ禍の宿泊施設の最新状況をまとめた。密回避、マイクロツーリズムなど、厳しい環境下でも復活に向けた取り組みが進んでいる。

ニールセン デジタルのZ世代とミレニアル世代のメディア消費状況によると、Z世代がより動画とソーシャルネットワークへの関与が強いなど、世代間の差違が判明。

ピーステックラボとANA Xは、旅行中に使いたい商品パッケージを宿泊ホテルで借りた商品を受取・利用・返却できるサービス「ANA TEBURA TRAVEL（エーエヌエー・テブラ・トラベル）」を沖縄本島で開始。

WILLERが自宅から2km圏内でプロのドライバーによる移動が乗り放題になるAIシェアリングモビリティサービス「mobi」の販売を開始。京丹後市、東京の渋谷区で順次運行を開始する。

山梨交通、国際興業、岩手県交通、秋北バス、十和田観光電鉄、国際興業大阪のバス会社6社は、企業などの職域ワクチン接種で社員やその家族の送迎を連携して実施する。接種前後の待機場所としてのバスの提供も。

JTBと凸版印刷は、デジタル活用で沖縄への修学旅行の事前学習プログラムを開発。凸版印刷の遠隔体験技術を活用。沖縄にいるかのような感覚で事前学習してもらう。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)は、4つのエピソードから構成される教育動画を制作。旅行者に視聴してもらうことで、ハワイでのレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）への理解を深めてもらう。

ハワイ州観光局(HTJ)は、「教育旅行とハワイ州」をテーマにオンラインフォーラム開催。基調講演では文科省から「トビタテ!留学JAPAN」を推進する西川氏が海外留学の意義を説明したほか、ハワイの教育素材、留学の現状など紹介。

世界的な航空輸送情報技術会社SITA、スターアライアンス、NECの3社は、空港での生体認証サービスを提供することで合意。生体認証IDが搭乗券として利用することが可能になり、空港でのタッチレス化がさらに進むことに。

アイスランドのスタートアップLCC「PLAY」が2021年6月から運航を開始。データ分析のグローバルデータは、PLAYについて「最高のタイミングで運航を開始する」と評価、パンデミックによって経済的な打撃を受けた旅行者にとって、LCCは最適な交通手段になると分析。

「変わる地域の力になる」を使命とする、『じゃらんリサーチセンター』（株式会社リクルート）は2021年7月、全5回にわたって「観光振興セミナー2021」をオンラインで開催する。