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三重県亀山市、長野県松本市の「歴史まちづくり計画（第2期）」が認定された。歴史まちづくり計画の取り組む86都市のうち、第1期計画を完了し、第2期計画の取り組みを進める都市は27都市に。

大分県別府市が、「あたたかいおもてなし」を掲げたアンセムソングを制作、ミュージックビデオを公開。広く旅行者を受け入れるための歌として活用。

観光庁は「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、新たに金剛峯寺など拠点9件、金沢、長崎など地域6件を大臣認定したと発表した。

航空予約データ分析のフォワードキーズが公表データによると、南米から米国へのワクチンツーリズムの需要が高まっている現状が浮き彫りに。滞在日数も長期化の傾向。

AIRDOとソラシドエアは、両社にて共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結。2022年10月の設立を目指す。コロナ禍で毀損した財務基盤を早期に回復させ、費用削減や新たな価値共創による収益拡大で経営基盤を一層強化していく。

政府が2021年度から2025年度までの「交通政策基本計画（第2次計画）」を閣議決定。ポストコロナ時代におけるワークスタイルの変化目に向け、鉄道の変動運賃制の検討を盛り込んだ。

観光庁がGoToトラベル参加事業者を対象に実施したGW利用実績調査で、2019年比で7割減は宿泊業で約3割、旅行業で約7割に上った。旅行業は約9割減も全体の3分の2に。

JTBがMICE事業拡大に向けてSaaSpresto社（サースプレスト社）と協業契約を締結。コロナ禍でオンラインイベントが増えているのが背景。投資効果の高いサービス提供目指す。

エイチ・アイ・エス(HIS)法人営業本部は、 日本国内の各公共機関で取り扱う補助金や助成金制度への申請をサポートするコンサルティングサービスを開始。

国際航空運送協会(IATA)が、世界の旅客数が2023年には2019年レベルに回復する予測。昨年発表の2024年から1年前倒し。需要回復時の混雑への対応として入管でのデジタル証明導入を求めている。

JTBが2020年度の連結決算を発表。コロナ禍で過去最大の赤字に。

メッセ・ベルリンが2021年10月27日～29日、国際会議「ITBアジア2021」を開催する。今回は、現地開催後にバーチャルイベントを実施するハイブリット型で展開。

東京商工リサーチによる上場企業の「雇用調整助成金」の調査によると、2020年度の計上額トップ10のうち9社が航空・観光関連の企業に。トップはANAホールディングスの437億円。

名古屋鉄道(名鉄)は、2021年度での黒字化を目指し、各事業の構造改革を推進。旅行事業や観光バス事業では支店および人員を削減。ホテル事業では名鉄ホテルホールディングスを設立し、統一的な運営を実施する。

積水ハウスとマリオット・インターナショナルの「道の駅」をハブとした地域創生プロジェクト。その狙いと今後の取り組みについて、積水ハウス開発事業部道の駅プロジェクト運営統括室室長の渡部賢氏に聞いた。

沖縄観光コンベンションビューローによると、2021年ＧＷ入域観光客数は2019年度比で63.9%減の6万9140人の見通し。出発地でのPCR検査の促進、到着の際の水際対策を強化へ。

JAL子会社LCC「ZIPAIR」は、成田／ホノルル線の運航を週1便体制で7月21日から再開する。ハワイ到着後に必要な手続きを一部日本出発時に実施する「プリクリアランス」を開始。

JALが国際線渡航時の新型コロナ対策を強化。2021年6月15日からIATAトラベルパスの試験導入を開始するほか、「JALコロナカバー」の対象期間と内容を拡大。

米国の高級クルーズ「リージェント」が運航再開プランを発表。来年1月には世界一周も予定。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)と長野県観光機構と、県内の観光や体験を推進するパートナーシップを締結。アフターコロナを見据えて、関係人口の創出や新しい観光価値の創造に取り組む。