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静岡県伊東市が2019年から実施している「まくら投げプロモーション」で製作したクリエイティブが、アジア太平洋地域最大の広告賞で2つの賞を受賞した。

JR東日本が不動産アセットマネジメント事業に参入する。みずほFGとともに、「JR東日本不動産投資顧問」を設立した。投資エリアのまちづくりを通じて不動産価値の最大化目指す。

JR東日本はさいたま新都心合同庁舎1号館にWi-Fiｍ電源完備の個室スペース「STATION BOOTH」を2021年4月28日に設置する。これにより、全国147カ所のネットワークに。

旅行系スタートアップの2020年の調達額は629件で計48億ドル(約5220億円)。金額、件数とも過去5年で最低。2021年はこれまですでに173件で計34億ドル(約3500億円)の資金調達で回復の兆し。

KNT-CTホールディングスが親会社の近鉄グループホールディングスなど3者を割当先に優先株を発行し、計400億円を調達すると発表。払込期日は6月30日で、コロナ禍での96億円の債務超過解消を見込む。

AP通信によると、2021年5月9日の母の日の日曜日に全米の空港の保安検査場を通過した旅行者の数が170万人を超え、2020年3月以降では最多となった。

シンガポール航空は成田／ロサンゼルス線を2021年6月16日から再開する。週5便体制の予定で、日本を経由地としたシンガポールと米国間のネットワークを再構築する。

「大規模接種センター」について、東京は日本旅行、大阪は東武トップツアーズとそれぞれ委託契約。東京では大手町合同庁舎3号館、大阪では大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)に2021年5月24日に設置される。

リゾナーレ熱海は今夏、宿泊する小学生ファミリー向けに本格的な漁を体験するプログラム「Fisherman’s JOB ～夏休みの自由研究～」を販売。熱海の現役漁師が協力する。

ANAは、デジタル健康認証アプリ「IATAトラベルパス」の実用化に向けた実証実験を、2021年5月24日から開始する。デジタル健康パスポートの強みと課題とは？ANA担当者に聞いてきた。

トラベルポートがNDCの幅広い展開で期待される機能について、航空会社などとの調査結果を発表。

観光庁がGoTo事業参画の宿泊・旅行業者へ予約状況のアンケート調査を実施。2019年比で予約7割減の事業者が多く、GoTo事業一時停止でさらに厳しい状況が明らかになった。

JR東日本は、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「OpenStreet 」と資本業務提携。駅ビルなどでシェアサイクルステーション拠点を拡充するほか、「JRE POINT」を軸として、 MaaSの展開・構築を連携して進めていく。

世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)は、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」について、登録するよう求める勧告を行った。2021年7月に正式登録の見通し。

イエローストーン国立公園とグランド・ティトン国立公園は大型団体ツアーの受け入れを再開。マスク着用、出発72時間前検査、ワクチン接種証明の提示などの安全対策、定員制限などを条件に。

トラベルボイスが2021年5月31日と6月2日に、ライブイベント「観光の現場力を最大化するデジタル活用の秘訣、最新トレンドと課題解決」を開催。LINE WORKSと共催で、人が主戦場の観光現場で始まったIT活用のトレンドと、観光の未来を議論する。

エクスペディア・グループは、2021年第1四半期(1月～3月)の営業実績を発表。売上高は前年同期比44%減の12億4600万ドル(約1353億円)となったものの、赤字額は前年同期の13億100万ドル(約1413億円)から6億600万ドル(約658億円)に改善。

ブッキング・ホールディングスの2021年第1四半期(1月～3月)の営業実績は、売上高が前年同期比50%減の11億ドル(約1200億円)に半減したものの、赤字額は前年同期の6億9900万ドル(約760億円)から5500万ドル(約60億円)に改善した。

地域の困り事とそれを手伝いたい人とをマッチングする「おてつたび」。2018年に立ち上げられたスタートアップだ。地域と都市との新たな人の流動で関係人口の創出にも一役買っている。サービスの特徴を永岡里菜CEOに聞いてみた。

ANAは、「空港アクセスナビ」で出発地から目的地までの経路検索結果に基づき、ANA便の予約が可能な新サービス「ANAそらたび検索」を開始。多様な交通サービスがつながるMaaSプラットフォームを構築する。