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2021年3月7日の「新阿蘇大橋」開通を記念して、開通前の橋で撮影した記念LIVEの動画公開。10月23日と24日には、「阿蘇ロックフェスティバル2021」開催へ。

観光庁は2020年度第3次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、自治体・DMO向けに計画公募を開始。公募締め切りは2021年5月10日。

神戸観光局がMICE振興を目的としたブランドメッセージ「Kobe for Change Makers」を策定し、港湾、福祉・防災、医療、新産業といった地域の魅力を活用し、積極的な誘致に乗り出す。

ニュージーランド大使館商務部は楽天市場に開設している特設ページ「キアオラ・ニュージーランド」を開設。ニュージーランドの食品、飲料商品の需要を高める。

各国で移動制限がされるなか、世界の観光局やDMOはインバウンドを主軸とした誘客活動の方向転換を迫られている。アフターコロナを見据えた戦略など、トラベルボイスが独自レポートでまとめた。

ドワンゴのニコニコ事業部は、4月17日にリモート観光の番組を生放送する。長崎バス観光が企画協力。視聴者はコメントでガイドに質問することも可能。

ジェネリック医薬品の考えかたを流用した「ジェネリック観光地」という新しい旅の概念が登場。そのアイデアと背景、今後の展望について、提唱者にインタビュー。

JTBは、「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「同行者」については、「夫婦・パートナーのみ」と「一人」が増加。直近の旅行の行先を決めるきっかけは「OTA(28.6%)」が最も多い結果に。

旅行業界向けIT・AIサービスを提供するトリプラ（tripla）が2021年4月、宿泊施設向けのセミナーを開催。「Googleホテル広告」「Googleトラベル無料枠」対応のサービスを紹介する。

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4％減と同じく低水準にとどまった。

東京商工リサーチによると、2020年度の宿泊業の倒産件数は前年度比71.6%増の127件となり、2013年度の101件以来7年ぶりに100件を超えた。

東京商工リサーチによると、2020年度の旅行業の倒産件数は前年度比14.8%減の23件。政府や金融機関による資金繰り支援策をあげた。

三重県が、ワーケーション受入れ推進プロジェクトを本格的始動。キックオフイベントで鈴木知事が同県のワーケーションの取り組みを説明したほか、トークセッションでワーケーションの意義の議論が交わされた。

JTBが「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「国内旅行をしたいという意識が以前より高まった」では、男性よりも女性のほうが高く、特に20代と30代女性が突出。

観光庁は、MICE関連施設における感染症対策に関する認定制度について、「国立京都国際会館」「パシフィコ横浜」「東京ミッドタウン ホール＆カンファレンス」「ザ・リッツ・カールトン東京」の4施設に対してGBAC STAR取得の支援を実施した。

WILLER(ウィラー)主催の「MaaS Meeting 2021」では、WeChatなどを運用する中国テンセントが、スマートシティコンセプト「WeCity未来城市」を紹介。さらに、深センの本社で進む自動運転を含めたMaaSを組み込む「NetCity」を説明した。

Eコマース「OnBuy.com」が、世界の主要テーマパークで使われている抗菌ウェットテッシュの購入費用を試算。トップは中国の海洋テーマパーク「珠海長隆海洋王国」で1700万ドル(約18億円)から2070万ドル(約23億円)。

アマデウスの調査で「デジタル健康パスポートは旅行再開の切り札になる」との回答は全体の91%に。一方、「健康データの保管方法に懸念がある」との回答もほぼ同じ割合。

トラベルボイスが2021年4月27日、ライブイベント「新しい『関係人口』のカタチ、リモートワーク普及が生み出す未来」を開催。総務省から箕浦龍一氏を迎え、関係人口の基礎から未来の世界観などの話を聞いていく。

羽田空港に常設の新型コロナPCR検査センターが開業。国内線の利用者を想定し、約15分で検査結果がわかる鼻腔拭い液による抗原検査を新たに提供する。