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新型コロナウイルスの終息が見通せないなか、JAL、ANA、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空は、予約変更やマイル会員の条件で柔軟な対応を取っている。

自宅にいる時間が増えた消費者を対象とする旅行のサービスが拡充。観光団体のバーチャルツアーから観光×現地消費のオンラインショッピングまで。

ZIPAIR TOKYOは、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、2020年5月14日に予定していた成田/バンコク(スワンナプーム)線の就航を延期する。

エアビーは、新型コロナウイルスの影響で世界中で外出が制限されているなか、オンライン体験プログラムの提供を開始。まずは世界各地の50体験から。日本では大阪の「僧侶と瞑想」も。

アメリカン航空は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う夏季の航空券の取り扱いについて、変更手数料の適用を拡大。2020年5月31日までに新規購入した航空券も対象に。

現状を生き抜いて「ポスト・コロナ」に対応するには何が重要か？　観光政策研究者の山田雄一氏が、国内DMOに向けて、2020年度の事業計画の考え方を提言。

観光庁は2020年3月31日付けで、新たに「日本版DMO」12団体と「日本版DMO候補法人」14団体を追加登録。これにより、「日本版DMO」は162団体、「日本版DMO候補法人」は119団体に。

東京都は4月9日から、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けた緊急措置として、旅券の申請受付を当分の間、一時休止。すでに申請済みの旅券受け取りも緊急事態宣言解除後に受け取るよう促している。

2019年1年間の日本人出国者数を韓国・台湾・香港の3市場で比較。韓国と台湾は約1割増、香港は16％減となった。

観光庁は2020年3月31日、2019年の訪日外国人消費動向の確報値を発表。すでに速報値が公表されていたが、最終的に旅行消費額は前年比6.5％増の4兆8135億円（速報値から22億円プラス）となった。

ロイヤル・カリビアン・インターナショナルは、2021年春に「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」で2本の東京発着クルーズを運航。東京港国際クルーズターミナルを母港に。

日本展示会協会によると、東京五輪延期によって東京ビックサイトの利用制限が続いた場合、2019年4月からの利用制限も合わせて3年間合計の売上損失額は13万社約4兆円にのぼると試算した。

HISは4月8日から約1カ月にわたり、日本国内の全店舗を臨時休業。同社の正社員は約6000名で、直近の顧客に対応するコールセンターや発券業務、リモートワークの一部を除いて特別休暇を付与。

オリエンタルランドは4月9日、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの臨時休園期間を延長すると発表。3月27日付では再開日を4月20日以降としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大、政府・自治体からの要請を踏まえ、5月中旬に改めて判断。

JR東日本とJR西日本は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年4月9日～5月31日までの期間、新幹線・在来線特急列車の車内販売を中止。グランクラスも販売せず。

新型コロナウイルス感染拡大を通じて変わる世界の消費習慣。恒久的な変化になるのか？世界70以上の国・地域を対象に実施した意識調査が結果発表。

新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年に照準を当ててオープンを予定していたMICE、商業施設やホテルが、次々と開業延期を余儀なくされている。

ジャストシステムの「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2020年1月度）」の結果によると、海外企業の直営ECサイトを「利用したことがある」人は30.5％。10代では半数以上に。

イタリア政府観光局(ENIT)は、自宅でも楽しみながらイタリア旅行の情報収集ができる企画をツイッターで展開。#イエタビイタリアで

JALは、緊急事態宣言の発令を受けて、2020年4月8日～12日の期間、国内線52路線769便の追加減便。ANAも4月7日～28日の期間、48路線1742便の運休・減便。