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日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を豪州・米国・英国で比較。新型コロナの影響で米英は前年比約2割減、豪州は前年並みを維持。

日本旅行は、新たなグループ会社として、「日本旅行リテイリング」を4月1日付けで設立。店頭部門の事業運営の最適化を目指す。

「ふるさとチョイス」が実施する新型コロナ事業者支援プロジェクトの寄付件数が1万件を突破。「給食関連」 「飲食関連」 「観光関連」 「花き関連」のプログラムを展開。

ハウステンボスが、2020年4月6日から4月30日まで再度臨時休業することを決定。

ニールセン デジタルは、2019年の12月の日本におけるスマートフォンの利用時間やアプリの利用個数などの利用状況を調査。スマートフォン利用時間のうちアプリが占める割合が前年比8ポイント増の92％に。

国土交通省がこのほど、羽田空港の新飛行経路の実機飛行による騒音測定結果を発表。降下角の違いによる騒音結果も精査。

ANAHDがアバター事業を担う「アバターイン」設立。分社化で世界からの採用を積極化し、新規需要を開拓。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、医療現場への提案も進める。

世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルスが、統合型リゾート（IR）業界に与える影響は？　専門家の助言をもとに現状と今後の行方をまとめた。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行 （GBTNTA）は出張管理担当者を対象とした実態調査を実施。今後の出張管理の課題改善に必要な要素とは?

電通シニアプロジェクトは「定年女子調査」を実施。定年を迎える、あるいはすでに定年退職した女性の働き方やお金に関する意識が明らかに。

日本政府観光局（JNTO）発表による2020年2月の訪日外国人数（推計値）を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。新型コロナの影響で各市場が大幅減に。

2019年に発行されたパスポートの総数は前年比4.2％増の約451万冊に。2019年末現在の有効旅件数は約3027万冊で国民4人に1人が所持する計算に。

立山黒部アルペンルートが2020年4月以降の予約前売券のウェブ販売を開始。

グーグルは、Googleトレンドなどの検索動向をまとめた。新型コロナウイルスが感染拡大しているなか、旅行では国内旅行の検索量は例年と変わらず。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年2月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同4.3%減の3812万泊と前年割れ。外国人は、新型コロナの影響で40.4%減と大幅減に。

新型コロナの影響による「喪失市場規模」の最新値は約7.8兆円との試算に。観光政策研究者の山田雄一氏が、この数字が意味することやこれから「覚悟」をもって対峙しなければならないことを解説。

JALグループには2020年度、34社、2315名の新入社員が入社。入社式はライブでWeb配信する形で実施し、代表取締役社長執行役員の赤坂祐二氏が「非常事態は必ず終息を迎える、次の反転攻勢に向け準備を行っていかなければならない」と強調した。

ANAグループは2020年4月1日、片野坂真哉グループCEOが新入社員へのビデオメッセージを送った。今年の新入社員は38社、3686名。

ハナツアー・ジャパンは、連結子会社の友愛バスの事業を休止する。日韓情勢の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の急変が要因。

神戸観光局はSNSを活用した情報発信を強化。世界中で外出禁止や自粛が続くなか、動画配信によるイメージ喚起に努め、フォロワー数の増加に成功している。