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観光庁が2017年5月30日、2017年度（平成29年度）版観光白書を発表。「持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて」と題した課題提起や取り組み方針も。

2017年9月に開催される「ツーリズムEXPOジャパン2017」に伴い、省庁連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス2017」を実施。今年は観光庁とスポーツ庁、文化庁に加え環境省も参画。

2017年9月21日から開催される「ツーリズムEXPOジャパン2017」の概要を公開。展示会から展示商談会への進化を目指し、規模や品質を拡充。

日本航空（JAL）が経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に選出。ITを活用した積極的な経営を評価。

エア・ドゥがメッセージアプリ「LINE」を使ったアルバイト募集キャンペーンを実施。仕事内容は羽田／函館路線に搭乗し、函館の写真を撮影。応募はLINEバイトから。

JR東日本がチャットアプリ「LINE」を使った情報提供サービス「JR東日本 ChatBot」を開始。必要に応じて運行状況やコインロッカー空き状況を自動回答。

Google（グーグル）が対話型AI機能「Googleアシスタント」の日本語版をリリース。スマホに向かって声をかけるとユーザーに合った情報を返してくれる。

予約したホテルへの宿泊権利を個人間で売買できるサービス「キャンセル（Cansell）」が機能を拡充。出品希望者は予約時のメールを転送するだけで自動申請が可能に。

JR西日本が、2017年6月17日から運行開始となる豪華列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風の第3期（2017年12月から2018年2月出発分）販売を決定。6月1日から受け付け開始。

政府が新IT戦略「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定。観光と移動を8つの重点分野の1つに。

政府が2017年5月30日、「観光ビジョン実現プログラム2017」を発表。「2020年訪日外国人旅行者数4000万人」など目標実現に向けた最新施策を展開へ。

新経済連盟が、観光庁長官などに「観光立国実現に向けた追加提案」を提出。政府が掲げる観光立国実現目標をベースに、「さらに先をゆく」施策を提案。

JTBは2017年5月30日、欧州の旅行手配大手のクオニイ・グローバル・トラベルサービスを買収へ。アジア発の欧州旅行事業拡大を目指す。

クリップスは、同社が提供する無料のサイトコントローラー「ねっぱん！」と新潟・越後湯沢温泉協会運営の公式ポータルサイト「Snow Country Tourism」の連携を開始。

ソラーレホテルズ・アンド・リゾーツグループが2017年3月に閉鎖された奈良少年刑務所（旧・奈良監獄）の保全事業で優先交渉権を取得。改修後、史料館と宿泊施設として新たに開業予定。

米国土安全保障省のジョン・ケリー長官が、PCの機内持ち込み禁止規制で言及。米発着の全国際線を対象にする可能性を示唆。

ブリティッシュ・エアウェイズで大規模なシステム障害が発生。5月27～28日の週末にかけて、英ロンドンのヒースロー空港とガトウィック空港で、数百便規模が運航停止に。

日本航空（JAL）が2017年9月1日から成田／メルボルン線、9月15日から成田／コナ線の直行便を新たに開設。

エミレーツ航空が、日本人客室乗務員の小梶恵莉（こかじえり）さんを「エミレーツSNS大使」に任命。今後1年間、公式フェイスブックなどを通じて世界中の魅力を発信。

HISが連結子会社の航空会社アジア・アトランティック・エアラインズの経営権を、香港企業に譲渡。第三者増資割り当てで、HISの出資比率を3割以下に引き下げ。