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国交省がクルーズを安心して楽しめる環境を整えるための取り組みに対する補助事業の公募（第2回）を開始。対象はクルーズ安全安心受入事業とクルーズ地域活性化事業の2種類。

ワクチン接種完了や陰性の証明書の提示が義務付けなど、各国で新型コロナウイルス対応は新たな段階に入っている。米国航空会社の対応、イタリアでの新展開、フロリダ州で起こっているクルーズ客への提示義務での論争についてまとめた。

JTBが「ワクチン接種者限定」のクルーズ商品を販売。ラグジュアリー客船シルバーシーの日本発着クルーズで。

イタリア政府は、ベネチアの水路を「国定記念物」に指定し、干潟(ラグーン)内への大型クルーズ船の入港禁止を決めた。今月末に危機遺産への登録の議論が行われる前に決定。

グローバルデータによると、クルーズ大手のカーニバル・クルーズ・ラインは、2022年夏の本格的なクルーズ運航に向けて、求人活動を活発化。2021年第1四半期は65人、第2四半期では204人を募集する。

国土交通省は、「クルーズを安心して楽しめる環境を整えるための事業」の2021年度募集分として10事業の実施を決定。寄港促進、消費喚起などの事業のほか、境港では歴史文化体験・まち歩きツアーの造成を支援する。

欧州のカジュアルクルーズ大手がラグジュアリークルーズ新設を発表。環境配慮し、珍しい港を巡るゆとりあるクルーズで。

クイーン・エリザベスを運航するキュナードが、クルーズ再開後のスケジュールを発表。豪州クルーズやワールド・クルーズなどはキャンセルで、新コースを発表。

国土交通省は、「安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の魅力向上事業」について、2021年度募集分として、7事業の実施を決定。和倉港、神戸港、大阪港、境港、八幡浜港、須波港、鹿児島港で。

北米で夏のクルーズ再開が本格的に。米疾病予防管理センター(CDC)がロイヤルカリビアンの「セレブリティ・エッジ」によるクルーズに条件付き運航証明を発行。

国際海事機関(IMO)は、既存の大型外航船からのCO2排出削減について、基準草案を最終決定。第1ステップとして、2030年までにCO2排出量を2008年比で40%以上削減(輸送量あたり)を目指す。

米国の高級クルーズ「リージェント」が運航再開プランを発表。来年1月には世界一周も予定。

日本旅行リテイリングが東日本いい旅予約センター内にオンライン接客に特化した「クルーズデスク」を開設した。コロナ禍でオンライン接客を通じて、新しいクルーズ旅行を提案。

苦境にある旅行産業の中でも、最も先行き不透明とされるクルーズ業界。しかし一方では、今後の需要について上昇基調が続くと楽観的な見方も。主要寄港地の動向を解説。

米疾病予防管理センター(CDC)は、クルーズ業界に対して、CDCの定めた新たなガイドラインを遵守することを条件に、今年7月中旬にも米国発着のクルーズ運航の再開を認める。

郵船クルーズが、運航途中で中止した「飛鳥II」クルーズの判断の経緯を発表。5月の神戸発4本のクルーズも中止へ。

4月29日出発の「飛鳥II」で乗船客の中から新型コロナウイルス陽性者1人が発生したことから、クルーズを中止し、下船港の横浜へ向かった。

AP通信によると、米フロリダ州はクルーズの即時再開を求める訴訟を連邦政府に対して起こした。クルーズ会社、港湾、クルーズが寄港地の保健当局との間で、新しいルールを構築すべきと訴え。

AP通信によると、米国CDCが2回のワクチン接種を終えた人の国内旅行の実施は、検査および旅行後の隔離も必要ないとする新しいガイダンスを発表した一方、クルーズの再開は不透明。ノルウェージャンクルーズラインの状況をレポート。

国交省は2021年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、16港での事業実施を決定。陰圧テントなど隔離施設、検温設備といったコロナ関連の経費補助を拡充した。