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2021年末の国内ネットユーザーは1億78万人で、SNS利用者はそのうちの80.2%にあたる8149万人だった。2022年の年間純増者数は121万人で8270万人に達する見込み。

阪急交通社とナビタイムジャパンがム「NICHER TRAVEL」を開始。自治体や観光協会、企業・ブランド、生産者、クリエイター、地域の人々を結びつけて、独創的なパッケージツアーを企画・提供。

和歌山県の南紀白浜空港は、MR(複合現実)技術やローカル5Gを活用し、「MR空港体験」の実証実験を開始。仮想空間にあるデジタルコンテンツと滑走路などの現実空間を融合。

デルタ航空は、2022年6月29日からデトロイト空港の国内線で「PARALLEL REALITY（パラレル・リアリティ）」ベータ版の試験運用を開始。パーソナライズされたフライト情報や行先案内を1つのデジタルスクリーンで同時に見ることが可能な技術。

米国で人気のオンライン旅行「ホッパー（Hopper）」は、今夏の旅行需要の回復を見据えて、さらに旅行予約の柔軟性を高めるフィンテック機能を拡充。ホテルのキャンセルで100%返金保証や再予約保証、レンタカーでの「価格凍結」も。

佐渡観光交流機構は、地域の観光資源とNFT(非代替性トークン）を掛け合わせた「U29佐渡観光NFTプランコンテスト2022」を開催。佐渡観光資源を活かし、佐渡住民や佐渡観光事業者とNFTホルダーが共に「価値」を創っていく。

沖縄バスの空港リムジンバスがモバイルチケット化。スマホで予約から乗車までシームレスに利用可能に。

ヤフーのAndroidアプリ「Yahoo!ブラウザー」のカメラ機能にスポット検索が追加された。「街中で見つけた建物はなんだろう？」といった疑問を解決。

日本旅行がガイアリンクと包括連携協定。特約店契約を結ぶことで、地域、法人、教育などの文化でメタバースを活用したソリューション事業を展開する。

6月21日と24日、トリプラがグーグルを招き、宿泊施設の自社集客方法をテーマにウェビナーを開催。グーグルの無料枠を利用する施設が、有料版に切り替えた場合の効果の違いを解説。

EY Japanが九州にデジタルハブを発足。地域社会の再生、発展を地域の企業とともにDXで推進。

タビナカ事業者向け基幹システムを提供している「レジオ(Rezio)」は、トリップアドバイザー傘下のタビナカ予約「ビアター(Viator)」と提携。

アソビューが宿泊施設向けに近隣レジャー施設のチケット発券サービスを開始した。業務コストの削減、顧客の待ち時間の緩和などを図る。

ダイナテックがDM配信機能の提供を開始。顧客に応じた限定案内やメールからのスムーズなプラン予約も可能に。

2020年のオンラインツアーの市場規模は95.9億円に上り、年間成長率約30％との調査結果。タビアトに地域訪問や特産品購入する人も多く、1年間半の経済効果は133億円との推計も。

カンタス航空は、日本の水際対策が緩和されたことを受けて、日本路線を次々と再開する。9月12日から羽田/シドニー線、10月末から羽田/メルボルン、ブリスベン線。顧客体験の向上でも積極投資。

JRグループは2022年4月28日～8月31日、インスタグラム投稿キャンペーンを実施中。“JRで旅した日本のいいところ”を投稿してもらうもので、海外向けに日本の魅力を発信。

旅行プランニング・予約サイト「NAVITIME Travel」で、ドコモ・バイクシェアが提供する「1回会員」による自転車予約を開始。30分からレンタル可能。

東武鉄道が浅草・東京スカイツリータウン周辺エリアで「AIレコメンド機能付き観光デジタルマップ」を期間限定で運用。モデルコースなどを提案。デジタルきっぷ販売も。

訪日客向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」に、WeChat／Weixinを運営するテンセント社との協業を推進する三井物産が参画した。