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海外からの入国に規制を設ける国地域が多いなか、各国のDMO・観光局はどのような取り組みを行なったのか。ステイホーム対応の海外DMO・観光局編まとめ。

ハワイ州が到着後の渡航者を14日間隔離する緊急宣言を発表。ホノルル市は「不要不急の外出禁止令」を発出。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)プレジデント兼CEOのクリス・テイタム氏がハワイ州での新型コロナウイルス対策とレスポンシブル・ツーリズムの取り組みを話した。

HISは、ワイキキの中心部にある「LeaLeaラウンジ」の旗艦店をリニューアルオープン。個人旅行者向けのスペースや女性専用エリアを拡大。

日本旅行業協会（JATA）は、旅行会社6社とハワイ州観光局との協力のもと、2020年4月1日からハワイ島コナ/ヒロ間で共同バスの運行を開始。ハワイ島へ渡航者増加を目指す。

キラウエア火山の噴火から1年。噴火の様子は日本でも大きく報道されたが、沈静化した今の状況は伝えられていない。ハワイ島は今はどうなっているのか、実際に見に行ってきた。

ハワイ州観光局が、ハワイ島で実施するMICE案件を対象とするインセンティブパッケージを提供。宿泊数や人数、テーマなどの条件に沿った案件を審査して決定。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)が取り組みの大きな柱として進めている「レスポンシブル・ツーリズム」。そのカギをハワイ島で行われた旅行業界のトレードショー「ハワイ島サミット」で聞いてきた。

ハワイ州観光局が公式ポータルサイト「allhawaii」に会員登録機能を導入。無料で会員になると、自分専用のマイページを利用可能になる。

ハワイ州観光局日本支局が人事を発表。

ハワイ州観光局がアフプアプロジェクトを発足。責任ある観光の実現目指し、第一弾として「ハワイ島のコアの木1000本植えよう」キャンペーン開始。

ハワイ州観光局が今年の新プロモーション「発見 ハワイ」の一環で、AR（拡張現実）のデジタル・スタンプラリーを開始。歴史に興味持ってもらうねらいも。

ハワイ州観光局が2019年の新プロモーションを発表。ハワイにまつわる驚く「数字」でハワイの魅力の再発見を促す。

ハワイ州観光局は、日本航空（JL/JAL）、ハワイアン航空（HA）と、2018年9月までハワイ島のプロモーションを展開。キラウエア火山噴火による風評被害の払拭へ、キャンペーンサイトやSNS、東京のレストランでのイベントを通じて観光PRを行う。

2018年5月にキラウエア火山が噴火したハワイ島関係者が来日。火山活動の最新情報や需要喚起のための新戦略、今後の見通しを聞いた。

ハワイ州観光局がSNSなど活用でハワイ島応援キャンペーン。ハワイ島往復航空券など賞品に、ハワイ島が観光を楽しめる状態であることをアピール。

ハワイ州観光局が2018年5月22日、キラウエア火山噴火に関する最新情報を発表。噴火が続くブナ南部地域以外、「ハワイ諸島への旅行は安全です」とコメント。

キラウエア火山からの溶岩流出の影響で、地元観光産業への打撃が拡大。ハワイ島観光局は、5月から3ヵ月間のキャンセル総額は現段階で最低500万ドル（約5.5億円）との試算。

ハワイ州観光局や外務省が、キラウエア火山の噴火に伴う最新情報を発表。州観光局では溶岩が流出している地域は、東海岸の一部であると説明。観光拠点となる宿泊施設が多い西海岸からは約160km離れていると解説している。

ハワイ島でコハラコーストのリゾートエリアを結ぶシャトルバスが誕生。旅行会社7社が共同で運行。