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ニューヨーク市観光局はMICEマーケットで年間610万人を目標に設定。これに向け、新キャッチフレーズを設定し、新たなプロモーションを開始する。

JTBはインバウンドに関心のある企業や自治体向けの情報サイトを開設。「インバウンド市場のマーケティング支援No.1企業」を目指す活動の一環。留学生の支援組織も本格稼働する。

ソニーマーケティングとANA（全日空）が企業業績を牽引するデジタルマーケティングでとる戦略とは？　「アドビ・デジタル・マーケティング・シンポジウム2015」をレポート。

アドビシステムズは日本最大級のデジタルマーケティングイベントを開催。世の中のデジタル化、テクノロジーの進化は販促支援だけでなく企業成長の牽引役へと変革するマーケティングの重要性を訴えた。

旅行・観光関連事業従事者に聞いたインバウンド対応施策で、全体の55.4％が「クレジットカード決済」のサービスを導入済みと回答。今後は、4割以上が英語でSNSを使ったプロモーションを検討中。

訪日中国人旅行者の7割以上が、訪日中の購入商品を旅行前に決める調査結果。そのうち5割弱は訪日旅行の検討前に決定。博報堂の調査より。

博報堂はアジア7か国の女性によるレポーターズ・パネル「博報堂亜女子会議」を結成。消費意欲や情報感度が高いアジア女性の最先端層にアプローチできるナレッジツールとして活用していく。

位置情報でゲームを提供するコロプラは、岡山県倉敷市にスマートフォンの位置情報ビッグデータを活用して作成した同市・高梁川流域圏域の観光動態や商業動態・診療圏の調査レポートを提供。自治体への提供は初めて。

高知県は、架空の旅行会社「高知家エクストリームトラベル社」を設立。体験型・交流型観光の宝庫である高知ならではのアクティビティを着地型ツアーとして企画し、提携旅行会社で販売する。

エクスペディア・ジャパンは“旅行の質”重視の独自プログラム「Expedia +」を開始。リピーター増加で、日本での展開はブランディングと新規客開拓から、ロイヤリティ対応のステージへ。

トリップアドバイザーは宿泊施設向けのマーケティングツール「レビューエクスプレス」の機能強化を実施。施設から宿泊者にクチコミ投稿を促すメールを、チェックアウト後72時間以内に自動送付。

レビューサイトやガイドブックなど、複数のメディアで見た位置情報を検索し、一つの地図で見ることができるマップ作成・共有ツールが誕生。Instagramの投稿や「いいね！」もリストに追加。

ジャストシステムがマーケター（企業の広報やマーケティング担当者など）を対象に実施した調査で、「コンテンツマーケティング」の認知度は約5割となった。「コンテンツマーケティングをすでに実施している」は11.7％、今後活用してみたい手法は「動画コンテンツ」（52％）に。

ソーシャルメディアマーケティング事業を主事業に、訪日外国人向けメディア「ZEKKEI Japan」を運営するトレンダーズが、インバウンドに特化した調査機関を設立。SNSの外国人ユーザー履歴分析も活用。

旅行IT（情報技術）専門の国際カンファレンス「ソーシャルメディア＆モバイル2015」をレポート。ソーシャルメディアが旅行分野で果たす役割、モバイルの効果など討議。その中でも議論が沸騰したキーワードをピックアップして解説。