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海外の演奏ツアーに特化した旅行会社エムセックインターナショナルが10月7日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は債権者20名に対して約6億8000万円。

ヴァージン・アトランティック航空の12億ポンドにのぼる再建案がロンドンの最高裁判所で承認。事業再建を継続していく。今後アメリカの裁判所での承認も必要になる。

東京商工リサーチによると、鹿児島市の桜開発が8月6日付で鹿児島地裁賀屋支部より破産開始決定を受けた。負債額は債権者14名に対し、約2億5000万円。

東京商工リサーチによると、2020年7月の「旅行業」の倒産は2件となり、3カ月ぶりに前年同月と同数だった。負債総額は前年同月比71.2％減の2100万円。

2020年7月の宿泊業の倒産は7件、負債総額11億1200万円。政府らの資金繰り支援策が効果を上げる一方、「GoToトラベル」の効果が限定的とも指摘されており、先行きは暗い。

ヴァージン・アトランティック航空は8月4日、ニューヨークで米連邦破産法15条の適用を申請。今後は民間資本12億ポンド(約1660億円)の金融支援による再建計画を進めていく。

商工リサーチによると、南太平洋・インド洋リゾートを主に取り扱っていたコックス・アンド・キングス・ジャパンが6月5日付で債務整理を弁護士に一任していた。負債総額は調査中。

上半期の宿泊業の倒産、総数の4割がコロナ関連。飲食業に次いで関連倒産の多い業種に。

メキシコのアエロメヒコ航空は、米国で日本の民事再生法にあたるチャプター11の適用を申請した。新型コロナウイルスの影響に伴う旅客数の急減が響いた。

東京商工リサーチによると、関西中堅旅行会社のホワイト・ベアーファミリーと関連会社のWBFホールディングスが2020年6月30日、民事再生法の適用を申請。負債総額は2社合計で約351億円。星野リゾートがスポンサー表明を

バンコクを本拠とするLCCノックスクートが清算へ。新型コロナウイルスによる影響による経営悪化で、今後の回復と持続可能な成長は不可能と判断。

中南米最大手のLATAMエアラインズは、日本の民事再生法にあたるアメリカ連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請、事実上経営破綻した。

レンタカー大手のハーツ連邦破産法11条(チャプター11)の適用をデラウェア州破産裁判所に申請し、経営破綻した。しかし、日本を含む海外の現地会社は含まれず、事業を継続する。

AP通信によると、タイ国際航空が破産法に基づく会社更生手続を申請。負債総額は約1兆100億円にのぼると言われている。また、国際線の運休も6月末まで延長する。

東京商工リサーチによると、2020年4月の「宿泊業」の倒産は25件で過去2番目に多い数字に。そのうちコロナ関連倒産は15件。負債総額は179億8,500万円に。

東京商工リサーチによると、関西を中心にホテル事業を展開するWBFホテル＆リゾーツが民事再生法の適用を申請。関西旅行中堅のホワイト・ベアーファミリーのグループ会社で、他のグループ会社やホテルは現在も営業を続けている。

キャビンスタイルの簡易宿所を展開するファーストキャビンが経営破綻。競争激化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止による休業で、資金繰りの見通し立たず。

オーストラリア第2位の航空会社ヴァージン・オーストラリアが、新型コロナの影響で事実上の経営破綻。自主管理として外部管理者に清算の判断を委ねる。

三重県志摩市の「星たる観光」と兵庫県尼崎市の「マイチケット」が破産申請。岡山県真庭市の「トラベルシリウス」が民事再生。いずれも新型コロナウイルスの影響で収益悪化。

2003年のSARSをはるかに上回る未曾有の危機。インバウンド、アウトバウンドに与える影響や難局を乗り切る支援策など、観光産業が直面する、いまをまとめた。