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タビナカ体験予約サイト「アソビュー！」がオンライン体験の提供を開始。第一弾は似顔絵集団による「Zoom似顔絵体験」。今後も営業自粛で休業中の事業者と連携していく。

新型コロナ禍の「出口戦略」が各所で語られ始めている昨今、「7月クライシス」を想定した対策も視野に置く必要がある。観光政策研究者の山田雄一氏が観光事業者に向けて、対処すべきことを解説。

欧州委員会は5月13日、EU加盟国が旅行制限の段階的な緩和と観光事業の回復に向けたガイドラインを発表。EU域内の国境閉鎖解除を含め移動の自由に必要な対策の指針をまとめた。

ルフトハンザグループは6月から、新型コロナウイルスの影響で縮小していた運航路線を徐々に再開。6月末時点で、世界130都市への往復便を週に約1800便運航する計画。

アメリカン航空とハイアット・ホテルズは、ニューヨーク市のエルムハースト病院のスタッフに無料往復航空券と3泊分の宿泊を進呈。新型コロナウイルス終息後の休息を支援。

JALの中距離LCC「ZIP AIR」、就航延期の成田／バンコク線で貨物専用便として就航へ。

カラカミ観光は、ポストコロナをも据えて、ファウンダーズと非接触型次世代ホテルオペレーションシステムの開発を検討開始。観光業界のデジタルトランスフォーメーションを支援。

伊豆シャボテン公園は、園内の「森のどうぶつレストランGIBBONTEI」で、人気のカピバラやレッサーパンダのぬいぐるみを座席に置き、来客同士のソーシャルディスタンスを確保している。

あべのハルカス展望台は5月21日から営業を再開する。営業時間は10～20時に短縮。入場前サーモグラフィーの設置、フロア内の定期アルコール消毒など新たな対策を講じる。

オーストラリアとニュージーランドとの旅行ゾーン「トラベルバブル（近隣の域内旅行）」は実現するのか。ビジネスデータ・プラットフォームのStatistaがその可能性を考察している。

JNTOによると、4月の訪日外国人数は99.9％減の2900人の大激減。

JNTOによると、2020年4月の日本人出国者数（推計値）は99.8％減に。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月20日現在]。

JNTOハノイ事務所がベトナム旅行会社の訪日旅行販売意向を調査。終息後の再販タイミングは今秋の紅葉シーズンが最多に。

西オーストラリア州政府は、州内の観光事業者に向けて、今後の事業再開に向けた州独自の支援として総額1440万豪ドル(約9億9000万円)の「ツーリズム・リカバリー・プログラム」を打ち出した。

トルコが安全で衛生的な旅行をするための認証プログラムを導入。措置を講じた観光施設や運輸機関を認証し、リストで公表へ。

台湾観光局が、日本人向けに“台湾通”WEB検定サイトを開設した。台湾全土の観光スポットや交通、地理、文化、グルメなど数百を超える四択式の設問を用意。

Webサービス事業を展開するデイアライブは、三重県観光連盟会員事業者向けにデジタルマーケティング支援サービス 「SURGE（サージ）」を特別プランで提供する。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された39県で、10施設を2020年5月30日から営業を再開する。

熊本県観光協会連絡会議が全国の一般消費者を対象に旅行再開の時期や意欲などについての意識を調査した。その結果、7割以上が旅行に意欲を示すも、当面は近隣エリアという傾向に。