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エクスペディア・グループは、宿泊施設パートナー向けに総額2億7500万ドル(約295億円)の支援を実施。また、デスティネーションの需要喚起でキャンペーンも展開する。

ベルトラは新しい旅情報メディア「Kite（カイト）」を開設した。世界各地の街や観光地の状況、ツアー催行への配慮といった現地の生の声を掲載。ウィズコロナ時代に必要とされる旅行情報を届ける。

アメリカン航空は予約変更料免除の適用期間を延長。2020年6月30日以前に購入し、2020年9月30日までに利用する航空券は、旅行前であれば、予約変更の手数料が免除に。

セブ・パシフィック航空6月2日から、約3カ月にわたり運休していたフィリピン国内線の運航を開始する。国際線は引き続き、6月30日まで運休する。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年3月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同76.9%減で新型コロナの影響が直撃。客室稼働率は1割台に。

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた宿泊業界。「設備に依存しない旅館力」を強化する「和心亭豊月」が、休館中に行なった取り組みとは？

緊急事態宣言の全面解除を受けて、JTBとKNT首都圏は6月1日から店舗の営業を再開する。来店は当面は事前予約制。HISは引き続き新宿本社営業所のみが来店窓口に。

JALは、空港や機内での新型コロナウイルス感染防止対策を強化。マスク未着用の旅客は、体調が優れない場合、搭乗拒否も。接触回避のため事前チェックインを推奨。

タイ国政府観光庁大阪事務所は、家で楽しめるタイらしい体験をSNS上でシェアする「#おうちでタイ SNSキャンペーン」を始めた。タイは2019年に日本から約180万人が訪れた人気旅行先。渡航が難しいなか、投稿を通じてタイを想起しもらう。

経済産業省などが「GoToキャンペーン」運営事務局の公募を開始。6月1日にはオンラインでの説明会も。

航空コンサルティング会社がコロナ危機後の業界動向を予測。「近隣でのレジャー人気」「Googleの方向転換」など8項目にまとめた。

ドイツ観光局は、隣国のスイス、オーストリア向けに焦点を当てて観光誘致を再開する。すでにWEBセミナーを実施し、新型コロナウイルスの影響と回復の見込みを研究している。

ホテルベッズは、「セーフ・ステイ」機能をローンチ。予約システムに、パートナーが設ける新型コロナウイルス感染予防対策の公衆衛生ガイドラインを反映させる。

タビナカ体験予約サイト「クルック」はオンライン体験商品「KLOOK HOME」の提供を開始。日本でも国内商品を拡充するほか、パートナー向けにはニューノーマル支援サイトを立ち上げる。

チケット販売のプラットフォーム「Tiqets.com(チケッツ)」は、サプライヤー向けにコロナ禍での新しい生活様式に対応する機能の提供を始めた。

ブッキング・ドットコムは、「ウィッシュリスト」に登録されているデータをまとめ、コロナ終息後の旅行の傾向を明らかに。日本では70%が国内旅行を登録。世界では東京の登録が6位に。

中南米最大手のLATAMエアラインズは、日本の民事再生法にあたるアメリカ連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請、事実上経営破綻した。

少人数で行く乗合型の自宅発着ツアーが誕生。ハイヤー車両など利用で。

定額制の全国住み放題サービス「ADDress（アドレス）」は、ホテル、旅館、ゲストハウスなどの宿泊施設との連携を強化。ポストコロナでの新しい住み方や働き方のニーズの受け皿に。

変なホテルが小さな子どもがいる家族向けに「ロボホンルーム活用プラン」を発売した。新型コロナウイルスの感染拡大防止でテレワークが注目される一方、小さな子どもがいて自宅での仕事が難しいといった声に対応する。