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JTBは、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」で、新型コロナウイルス対応支援として、自治体と企業が協働で支援するプラットフォームサービスを6 月10日から開始する。

HISが海外出張を代行する法人向けサービスを開始。ニューノーマルな海外ビジネスを提案。

フランスは、新型コロナウイルス感染対策について、6月2日から制限解除の第2段階に。カフェ、レストラン、美術館などが再オープン。EU域内やイギリスとの国境封鎖解除は6月15日以降に

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光再開に向けたガイドラインを発表。航空、宿泊施設、ツアーオペレーターなど分野ごとに策定。人材育成ではグーグルとの関係を強化。

京都市観光協会は、会員を対象に、「デジタル活用支援パッケージ」を新たに開始。ノウハウや新企画のマッチング、オンライン研修、コミュニティーの形成などを提供。

各国が注目する「トラベルバブル（近隣の域内旅行）」構想とは？　このアイデアのリスクは？　米・観光専門ニュースメディア「スキフト（skift）」に掲載された解説記事を紹介。

航空データを提供するOAG社によると、6月に入り世界の座席供給量は回復傾向が強くなってきた。6月第1週では570万席が追加。北東アジアも前週比で8.1%増に。

Peach Aviationは国内線の全路線で6月19日から運航を再開する。新型コロナウイルスの影響で国内線22路線のうち13路線で運休を実施しており、6月1日には沖縄／福岡線の運航を再開した。

ユナイテッド航空は羽田／シカゴ線を7月7日）から週5便で開設する。6月6日には成田／ニューアーク・ニューヨーク線を週3便体制で再開し、7月6日に毎日運航に拡大。

日本外航客船協会が「外航旅客船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表。海運代理店や旅客ターミナルなどの事業を営む会員以外の対策の一助としても期待する。

JR各社のほか、日本民営鉄道協会、日本地下鉄協会らが参加する鉄道連絡会が「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」（第1版）を取りまとめた。

星野リゾートは投資銀行のリサ・パートナーズと共同でH&Rアセットソリューションズを設立したと発表。日本国内の宿泊施設を対象とした「ホテル旅館ファンド」を今夏組成。事業承継や譲渡の支援、オフバランスによる資金調達の手段を提供する。

沖縄観光コンベンションビューローは(OCVB)は、県民向けに「おきなわ彩発見」キャンペーンを展開。新型コロナで苦境にある宿泊・旅行事業者を支援。一人最大1万5000円を助成。

岡山県倉敷市は、宿泊プラン販売価格の40％以上の特典を付けた宿泊前売プランの販売キャンペーンを開始。2022年3月31日までの期間で自由に宿泊日の設定が可能。

千葉県成田市の東関交通は、2020年7月23日に除菌・消毒を徹底した日帰りバスツアーを実施する。女性限定20名の募集で、通常は中型バスを利用するところ、「3密」を回避するために大型バスを使用。

高松のフットバスは、業界初となるQRコード読み取りによる新型コロナウイルス感染者追跡システムを導入し、6月12日から高速バスの運行を再開する。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、5月18日時点で、7カ国が海外旅行の規制を緩和。一方、75%が国境閉鎖を継続している。その割合はアジア太平洋では67%に。

世界観光機構(UNWTO)は、新型コロナウイルス収束後の観光需要の回復に向けて、CNNと共同で60秒の動画を制作。ソーシャルメディアなどで配信している。

JTBとJTB総合研究所は、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査(2020)」を実施。コロナ禍での旅行に対する考え方が明らかに。

東京ディズニーランドと東京ディズニーリゾートは臨時休園を継続すると発表した一方、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは6月8日からプレオープン。6月19日には地域限定で一般営業を再開する。