鉄道連絡会、新型コロナでガイドライン策定、3密対策を徹底、減便・運休は社会的影響考慮で検討

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新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の一部解除を受け、事業再開と感染予防を両立させるためのガイドラインを各業界団体が一斉に策定している。JR各社のほか、日本民営鉄道協会、日本地下鉄協会らが参加する鉄道連絡会も「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」（第1版）を取りまとめた。

利用者に関しては、密閉、密集、密接の「3密」についての対策を列記した。密閉では換気を実施したうえで状況を車内や駅構内放送などで周知。密集では国土交通省と協力し、地域の実情を踏まえながらテレワーク、時差出勤を、密閉と同じく放送などで促す。また、マスク着用、指定券販売時の座席位置に対する配慮、窓口に列を作る際の間隔などを呼びかけることで密接を回避する。消毒では新幹線駅や主要駅で利用者が手洗い、手指消毒をできるようにするほか、トイレのハンドドライヤー停止を盛り込んだ。

減便、運休については、通勤・通学時の混雑など社会的影響を考慮したうえで検討する。鉄道連絡会は、「鉄軌道は幹線交通、都市交通、地方交通等の担う輸送形態、利用状況、車両の構造等により状況が大きく異なる。各事業者がガイドラインを踏まえ、個々の状況に応じた対策に取り組むことが求められる」としている。