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営業中のコンテナホテルを、新型コロナ対応中の長崎のクルーズ船へ移送。災害対応ソリューションの一環で、政府や県の要請受け。

ホテル運営開発のスターリゾートが宿泊施設の売り手と買い手をマッチングするプラットフォーム「M＆Aホテル」の事前登録を開始した。新型コロナの影響で宿泊施設の売買を検討する事業者が増加しているという。

アメリカの観光専門ニュースメディア「スキフト（skift）」によると、アメリカ人の3分の1が旅行制限解除後3ヶ月以内に旅行の再開意向。鉄道やバスの移動は好まれず。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2020年通年の国際観光客数の見通しについて、3つのシナリオで推計。8億5000万人から11億人の海外旅行者数が減少すると試算した。

アパホテルは、全店で1泊1室2500円の特別料金プランを発売した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレワークでの利用や長時間通勤による感染リスク軽減などの需要を取り込みたい考え。

世界旅行ツーリズム協会は、ポストコロナの旅行で求められる「ニューノーマル」について、要点をまとめた。今後、各機関と協議の上、新しい旅行様式について発表する予定。

TUIチャイナは国内ツアーの販売を再開。TUIのジャウセンCEOは、EUに対してヨーロッパでの旅行再開に向けた具体的なロードマップの作成を要求している。

ヒルトンは、新たな衛生・消毒基準「ヒルトン・クリーンステイ」を策定。ヒルトンが所有する18ブランド6,100軒以上のホテルに導入する。接触箇所の衛生管理を徹底。

ハイアット ホテルズ コーポレーションが新しい衛生対策「グローバルケア＆クリーン」を発表した。世界的な衛生基準であるGBACの認証を目指すほか、従業員トレーンングの強化、医療と旅行の専門家によるワーキンググループを発足する。

オリエンタルランドが東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの臨時休園期間を延長。当初、再開時期を5月中旬に判断するとしていたが、今後は政府、自治体の休業要請が解かれた段階で検討。雇用維持のために社員の一時帰休なども実施。

沖縄観光コンベンションビューローが特設WEBページ「おうちでおきなわ気分」を開設。沖縄旅行を予定していた観光客らも外出自粛を余儀なくされるなか、自宅で沖縄の魅力にふれてもらえるようにする。

新型コロナウイルスの影響でキャンセルされたツアーに対する返金について、ツアーオペレーターによって対応が分かれていると大手旅行業界誌トラベル・ウィークリーがリポートしている。

ニュージーランドとオーストラリア両政府が2020年5月5日、タスマン海を横断する両国間路線に限定して、相互の往来を再スタートする構想に言及。海外旅行の渡航制限の解除に向けた第一歩として。

ヴァージン・アトランティック航空は、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な需要減退を受けて、3150人を削減するほか、ガトウィック航空からは一時撤退する。

「那須りんどう湖レイクビュー」が5月の平日無料開放。新型コロナで公園が密集状態になるなか、広大な敷地を無料開放することで地域に貢献。対象を地元栃木県と隣の福島県在住に限り、感染予防対策も徹底する。

USトラベル（米旅行産業協会）が、コロナ収束後における“新しい旅行の常識“をまとめたガイダンス「Travel in the New Normal（トラベル・イン・ニューノーマル）」を発表。

新型コロナの影響が続くいま、改めて出張や旅行の価値を考える一方、環境への影響を見直すチャンスが到来している。航空会社と空港には「3つのS」対策が必要との提言も。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月6日現在]。

世界旅行ツーリズム協議会が新たなマーケティング・キャンペーン「#TogetherInTravel」を開始。旅行が難しいなか、SNSを通じて世界中の旅行者とのつながりを深める試み。

トリップアドバイザーがいつか行きたい場所を「旅リスト」に保存して公開する「きっと行く」旅リストキャンペーンを実施する。サイト機能を活用して「きっと行く」を募集し、新型コロナ終息後の旅行喚起につなげる。