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ブリティッシュ・エアウェイズは、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響によって最大1万2000人の解雇を見込む。CEOが従業員に向けて声明を発表。

香港政府観光局は、旅行業界のプロモーションをサポートするために4億香港ドル(日本円で約55億円)を割り当て、観光事業回復に向けた3段階の計画を策定した。ポストコロナでは衛生管理がカギに。

京都市観光協会が世界に向けて「Stay Home, Feel Kyoto」の取り組みを開始。専用サイトから京都ならではのコンテンツを配信。

新型コロナウイルスによってアメリカ人の10人に4人(37%)が何らかの計画を中止し、延べ5900万人が金銭的損失を被るとの調査結果が明らかに。半数が将来の計画はまだないと回答。

JATAが旅行会社向けにWEBセミナーを開催。当面の経営危機を乗り越え、コロナショック後の新たな旅行トレンドを捉える一助に。

臨時G20観光大臣会合（テレビ会合）が4月24日に開催。観光セクターへの消費者の信頼を回復していくことを確認。ポストコロナの繁栄に向けてデジタルイノベーションも支援へ。

ニュージーランド政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する警戒レベルを4月28日からレベル3に引き下げ。個人の活動が若干緩和されるも、引き続き警戒を呼びかけ。

OAGによると、定期航空便の提供座席数が4月最終週になって増加に転じていることから、運休・減便は底を打ちつつあると分析。一方、運航を依然として停止している航空会社も多い。

ブッキング・ドットコムは、宿泊施設の清掃確認サービスを提供するプロパリー(Properly)と協業。新型コロナ対策で宿泊施設の清掃を強化していく。改善が見られない施設は除外も。

インスタグラムは、お気に入りの飲食店からスタンプやアクションボタンを通じて料理を注文できる機能を日本でも導入。新型コロナの影響を受ける飲食店を支援。

都内で複数ホテルを運営するJHATが、一般からの寄付の枠組みを構築し、医療従事者にホテル宿泊を無償で提供。対象をスーパーのレジ、保育士、介護士などにも広げ、長期滞在の場合、格安で販売するプランも始めた。

伊東市が「STAY HOME」のメッセージを盛り込んだ動画の配信を開始。温泉をはじめ、大室山、城ヶ崎海岸、海の幸などの観光地として知られているが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療従事者の負担軽減を最優先する。

空港でのソーシャル・ディスタンス確保に向けて、アメリカの企業が既存の旅客追跡テクノロジーを活用して、新たな取り組みを開始する。

ホテル最大手のマリオットが衛生対策を強化。ホテル表面を殺菌する新テクノロジーなど導入へ。

トリップ・ドットコムグループが2020年のメーデー5連休（5月1日～5日）期間の旅行動向をとりまとめ。中国での国内旅行が増加する傾向が明らかに。

日本交通が都内でタクシーによる食事のデリバリーサービスを開始。国土交通省が緊急事態宣言期間に調整期間を加えた期間に限り、タクシー事業者による有償貨物運送を特例的に認める通達を出したのを受け、4月22日に都内第1号として許可された。

楽天と宮城県が、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れで連携することで合意。軽症者、無症状者の療養受け入れを表明している宮城県内宿泊施設について、期間中の運営、終了後の集客などに共同で取り組む。

H.I.S.ホテルホールディングスが、会社・職場近くの「変なホテル」を1泊2000円の特別価格で販売する。通勤時の密集を少しでも回避することで、通勤時の感染リスクや家族への感染不安を軽減するねらい。

東京商工リサーチによると、関西を中心にホテル事業を展開するWBFホテル＆リゾーツが民事再生法の適用を申請。関西旅行中堅のホワイト・ベアーファミリーのグループ会社で、他のグループ会社やホテルは現在も営業を続けている。

JR東日本は、首都圏と成田空港を結ぶ特急「成田エクスプレス号」の運転を朝夕の一部を除き、5月1日から取りやめる。成田空港駅を発着する快速・普通列車は通常どおり運転。