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ラスベガス観光局はビデオ会議システムのZoomに対応したバックグラウンド(背景)シリーズを制作。現地観光施設も、さまざまなオンラインエンタメを配信。

全国的に移動自粛が要請されつつあるいま、デジタル＆ネットを使って観光の魅力を伝えるには？　観光政策研究者の山田雄一氏が3つのアイデアを解説。

京都市内の観光関連事業者向けに、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起のピクトグラムを制作。事業者の取り組みを示し来客者が安心して入店できる雰囲気の醸成を目指すほか、来客に手洗いや消毒の協力を促す。

長野県阿智村が5月6日まで、村内の全宿泊施設、観光施設、観光案内所を休業。村同村は昼神温泉を中心に観光が主要産業の一つとなっているが、生命を最優先に考え、観光関連施設の営業自粛を要請した。

ANAホールディングスは2019年10月29日に公表した2020年3月期（2019年4月1日～2019年3月31日）の通期連結業績予想を下方修正し、純利益は当初予想の940億円を670億円下回る270億円にとどまると発表した。

アコーは、新型コロナウイルスの流行を受け、従業員や経営難に陥ったパートナー向けに特別目的事業体「ALL Heartist Fund（オールハーティスト基金）」を立ち上げた。需要低迷は深刻だが、中国で回復の兆しも見られるという。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは4月20日から5月6日の期間、運営する全国21軒のホテル・ゴルフ場のうち、19軒を臨時休業する。新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、地域間における感染拡大を抑制する。

新型コロナの影響が世界中に広がる今、日本の統合型リゾート（IR）のプロセスは予定通りに進むのか。日本型IRの現在の動きをまとめた。

豪政府が、同国からの海外旅行の再開が2021年以降になる可能性を示唆。渡航制限が重要であるとの考えを示している。

成田空港は2020年4月20日から、ターミナルを一部閉鎖する。第1ターミナルの第1サテライト、第4サテライト、国内線エリア、第2ターミナルのサテライト、本館とサテライトを結ぶ連絡通路が対象。

USトラベル・アソシエーションは、今年5月30日から6月3日かけてラスベガスで開催する予定だったアメリカ最大の旅行商談会IPW2020の中止を発表。

アメリカン航空は、新型コロナウイルスの影響によって旅行の機会が激減していることから、AAdvantage会員のエリート資格の期限を2022年1月31日まで延長。2020年の資格獲得要件も引き下げる。

マリオット・インターナショナルは、4月末までの期間、アジア太平洋地域にある一部のホテルで「Light for Hope（希望の光）」を演出。世界中が困難に直面しているなか、前向きなメッセージを発信。

クラブメッド同社が世界で展開するサービスを自宅で体験できるコンテンツの配信サービス「おうちdeクラブメッド」を開始。新型コロナウイルスに伴い全国で外出を自粛している人に向け、家族で楽しめる充実した時間の過ごし方を提案する。

ドバイ政府・観光商務局は、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中で外出規制や外出自粛が行われていることから、自宅で楽しめるデジタルコンテンツを提供している。

ポスト・コロナの観光で柱となる考え方は？　観光政策者の山田雄一氏が「国民の福祉の向上への回帰」「関係人口の制度化」などの観点から解説。

フランスの外出禁止令が5月11日まで延長。規制解除後も、すべての旅行者に旅行証明書の携帯を求める。

アメリカン航空は、米財務省からペイロール・サポート・プログラム(PSP:給与支援策)として58億ドル(約6228億円)の財政支援を受ける。

JTBは、新型コロナウイルス感染拡大防止への協力を目的として、同社の契約宿泊施設と連携し、海外からの帰任者、無症状者・軽症者向けの宿泊場所確保へ。

「HOTEL SHE,KYOTO」などを運営するCHILLNNが4月15日、自宅以外に仮住まいが必要な人とホテルをマッチングする「ホテルシェルター（HOTEL SHE/LTER）」プロジェクトを始動した。