検索タグ "新型コロナウイルス"

東京都が営業休止を要請する業態・施設を発表。「集会・展示施設」も対象でMICE事業に影響も。

小笠原村と小笠原諸島の観光関連団体は、小笠原諸島への不要不急の来島自粛を要請する声明を発表。暫定的に5月8日東京発便までの来島自粛を要請している。

JTBは新型コロナ感染拡大に伴い、当面の間、緊急事態宣言対象地域にある店舗の営業を一時休止。店頭以外の部門も原則在宅勤務。

成田空港がB滑走路を当面の間閉鎖すると発表。

三陸おもてなしレンタカーは、新型コロナウイルス感染拡大にともなって緊急事態宣言が発令されたことを受けて、 4月8日から当面の間、 完全予約制による営業に切り替える。

緊急事態宣言の対象となっている兵庫県赤穂市温泉旅館「銀波荘」は、客室数35部屋のところ17部屋までの受け入れ制限を設け、夕食・朝食ともに部屋食で提供する。

アメリカン航空は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う夏季の航空券の取り扱いについて、変更手数料の適用を拡大。2020年5月31日までに新規購入した航空券も対象に。

現状を生き抜いて「ポスト・コロナ」に対応するには何が重要か？　観光政策研究者の山田雄一氏が、国内DMOに向けて、2020年度の事業計画の考え方を提言。

東京都は4月9日から、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けた緊急措置として、旅券の申請受付を当分の間、一時休止。すでに申請済みの旅券受け取りも緊急事態宣言解除後に受け取るよう促している。

HISは4月8日から約1カ月にわたり、日本国内の全店舗を臨時休業。同社の正社員は約6000名で、直近の顧客に対応するコールセンターや発券業務、リモートワークの一部を除いて特別休暇を付与。

JR東日本とJR西日本は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年4月9日～5月31日までの期間、新幹線・在来線特急列車の車内販売を中止。グランクラスも販売せず。

新型コロナウイルス感染拡大を通じて変わる世界の消費習慣。恒久的な変化になるのか？世界70以上の国・地域を対象に実施した意識調査が結果発表。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、不急不要の外出自粛の要請が出されていることを受け、多くの旅行会社が店舗の臨時休業、営業時間短縮を決定している。

新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年に照準を当ててオープンを予定していたMICE、商業施設やホテルが、次々と開業延期を余儀なくされている。

イタリア政府観光局(ENIT)は、自宅でも楽しみながらイタリア旅行の情報収集ができる企画をツイッターで展開。#イエタビイタリアで

オーストラリア政府観光局は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光施設が取り組んでいるオーストラリアのヴァーチャルツアーや動物や自然のライブカメラの紹介に力を入れている。

デルタ航空が空港と航空機内の清潔さの新しい基準「デルタ・クリーン」を導入した。夜間に消毒薬を霧状に噴出して清掃するフォギングを、5月上旬から全フライトの出発前に実施。

JALは、緊急事態宣言の発令を受けて、2020年4月8日～12日の期間、国内線52路線769便の追加減便。ANAも4月7日～28日の期間、48路線1742便の運休・減便。

政府は7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、16兆8057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定。「GoToキャンペーン事業」に1兆6794億円を計上。

エクスペディアは、新型コロナウイルスの感染拡大が広がるなか、ホテル、航空券、パッケージツアーの予約について新たなキャンセルポリシーを発表。ホテルのキャンセルでは全額返金あるいは場合によってはバウチャーで対応。