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星野リゾートが「星のや東京」の1フロアを貸し切るプランを発売。フロアを家族や友人、仲間で貸し切ることで安心感を高め、需要開拓を図る。

観光政策研究者、山田雄一氏によるコラム記事。今回は、「コロナ収束後」の需要喚起策について、国内旅行市場の回復シナリオを中心に検討。「3つの課題」も提起。

アパグループは、 新型コロナウイルス無症状者および軽症者の受け入れについて説明。一棟貸しするホテル名については決定次第、公表へ。

合同会社バケーションホリデーハウスマネージメントは、 新型コロナ対策として14日感の待機を求められる帰国者向けに宿泊割引プラン。設備の整った民泊施設を提供。

HISの2020年2月の旅行総取扱高は、前年同月比8.9％減の380億4877万円。主力の海外旅行はフランス、スペイン・ポルトガル、ハワイなどが好調だったが、新型コロナで中国本土、香港、マカオの主催旅行をツアーキャンセル。5.3％減の320億4790万円にとどまる。

安倍晋三首相は4月6日、緊急事態宣言を7日に発出する方針を表明。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県。期間は1ヶ月程度。

京都市が京都市観光協会と連携し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光業の危機的状況を乗り越えるために独自の補助制度を創設。消毒や事業継続、消費喚起など幅広く。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルスによる観光産業への影響緩和と将来の回復に向けて取り組むべき対策をまとめた。雇用の維持や優遇税制などを各国に呼びかけ。

国際航空運送協会(IATA)は、大量運休による損失に加えて、航空券払い戻しが航空会社の経営をさらに悪化させると警鐘。その総額を350億ドル(約3兆7600億円)と試算している。

アメリカン航空は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減退が続いていることから、羽田線を含む今夏の国際線スケジュールの再変更を発表。

アパホテルは、 新型コロナウイルス対応として 医療関係従事者は半額で宿泊可能となるクーポンをアパ直で発行するとともに、 テレワークに活用できるプランの販売を新たに開始した。

「ふるさとチョイス」が実施する新型コロナ事業者支援プロジェクトの寄付件数が1万件を突破。「給食関連」 「飲食関連」 「観光関連」 「花き関連」のプログラムを展開。

ハウステンボスが、2020年4月6日から4月30日まで再度臨時休業することを決定。

トリップ・ドットコムは、「新型コロナウイルスから身を守るための海外旅行ガイド」ページを立ち上げた。各国の最新渡航制限情報のほか、最新のキャンセルポリシーも案内。

世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルスが、統合型リゾート（IR）業界に与える影響は？　専門家の助言をもとに現状と今後の行方をまとめた。

新型コロナの影響による「喪失市場規模」の最新値は約7.8兆円との試算に。観光政策研究者の山田雄一氏が、この数字が意味することやこれから「覚悟」をもって対峙しなければならないことを解説。

日本観光振興協会は、観光庁の田端浩長官に対し、JATAをはじめとした観光関連団体と連盟で、新型コロナウイルス感染拡大による伴う観光関係の要望書を提出。

ハナツアー・ジャパンは、連結子会社の友愛バスの事業を休止する。日韓情勢の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の急変が要因。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、新型コロナウイルスに関連した予約キャンセルでホストの救済策を発表。総額2億5000万ドル(約270億円)を用意するほか、スーパーホスト向けには基金も創設する。

外務省が新たに49か国地域に「渡航はやめてください」を勧告。米国、中国、韓国全土も対象。入国拒否対象地域にも追加の見通し。