観光主力6団体が観光庁長官に要望書、新型コロナで未曾有の苦境、中長期的な経営基盤の強化への政策など求め

日本観光振興協会は2020年3月30日、観光庁の田端浩長官に対し、日本観光振興協会や日本旅行業協会（JATA）をはじめとした主力の観光関連団体と連盟で、新型コロナウイルス感染拡大による伴う観光関係の要望書を3月27日付で提出したと発表した。

要望事項は、幅広い緊急支援対策の必要性、感染防止と観光が両立する地域内需要の創出、国内収束後の国内観光 V 字回復を図る対策、中長期的な観光事業者の経営基盤を強化する政策の4点。

具体的には、雇用調整助成金の助成率引き上げ、通訳案内士の仕事創出、地域振興券の発行、旅行減税、事業再編・統合促進税制など、緊急対策から回復期を見すえた観光事業者自らによる取り組みへの幅広い支援を訴えた。

連盟には日本観光振興協会、JATAのほか、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟、国際観光施設協会が名を連ねた。