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米議会上院は6月17日(現地時間)、総額28億ドル(約3000億円)におよぶ「グレート・アメリカン・アウトドア法」を可決。国立公園の保護だけでなく、観光による経済効果でも期待が大きい。米国旅行業協会も歓迎を表明。

富士急ハイランドは、6月19日から全国47都道府県すべての入園者を受け入れる。3密回避のためオンラインチケットを推奨するほか、入園時には検温を実施。マスク着用も義務化する。

福島市は、「じゃらん」と「楽天トラベル」で県民限定宿泊割引プランの販売が開始されたことを受けて、さくらんぼ狩りなどに利用できる割引券(1,000円相当)を提供。

欧州委員会は、6月15日にシェンゲン協定国域内の国境を開放することを容認。EU域内は7月1日から段階的解除へ。感染状況は国によって異なるため、一斉解除には慎重な姿勢。

スイスでは6月6日に観光施設が再開。15日にはEU諸国とイギリスとの国境を開放。観光局は、安全性を示すラベルを用意し、安心して旅行できる環境を整える。

カリフォルニア州アナハイムのディズニーランド・リゾートが7月9日から段階的に再開される。17日には2つのパークも。23日にはホテルが再オープン。

渋谷区観光協会は、新観光大使の任命、公認ロゴマーク制度、ウェブサイトのリニューアルで情報発信を強化。ウィズコロナ時代の渋谷の魅力を発信。

「那須りんどう湖レイクビュー」がサポーターズ（ボランティア）クラブを設立。コロナ禍中、今後の環境変化に対応するために、外部意見を施設運営に反映させる。

平成エンタープライズは、2階建てオープントップバスによる「激走！首都高スリル体験ツアー」を発売。ジェットコースターのようなスリルと爽快感がウリ。

那智勝浦観光機構(NACKT)は、オンラインで楽しむ「生マグロツアー」を開催。参加費は事前のマグロ購入。購入したマグロを使い、地元料理人が美味しい食べ方などを伝授。

熊本城は、6月1日から特別公開第2弾として「特別見学通路」を公開。新型コロナ感染防止策を徹底したうえで、当面は熊本県民限定で。

メルボルンのMELMEET(メルミート)は、現地メルボルンのバーチャルオンライン旅行を提供。現地ガイドと同時刻でオンライン通信を行う疑似海外旅行体験。

中国・韓国・台湾・香港に関する出入国規制状況一覧 [2020/6/2現在]。

岡山県倉敷市は、宿泊プラン販売価格の40％以上の特典を付けた宿泊前売プランの販売キャンペーンを開始。2022年3月31日までの期間で自由に宿泊日の設定が可能。

ドイツ観光局(DZT)はコロナ渦中でもデジタルキャンペーンを強化。「#DiscoverGermanyFromHome」キャンペーンの閲覧件数は960万件に。今後はAIチャットボットも導入へ。

ブランドUSAは、GoUSA TVでラテンアメリカ系アメリカ人の文化に焦点を当てた新番組「アメリカーノ(Americanos)」を放映。5都市のエピソードで構成されている。

イタリアのベネチアでは、コロナ禍を好機と捉え、今後の観光マネジメントと成長戦略を見直す動きが始まっている。AP通信によるレポートを紹介。

伊勢市観光協会は、新型コロナウイルスに伴う地元支援策のひとつとして公式ショッピングサイトの開設した。ご当地グルメやコスメを送料無料で販売。

ハウステンボスは、5月16日から31日まで長崎県在住者限定で一部営業を再開する。一部レストランと店舗もオープン。宿泊施設は引き続き休業する。

北京の紫禁城など、中国の公園・博物館施設が2020年5月１日から一般向けに再オープン。