東京オリンピック、経営者の9割が経済効果に期待、金融・保険業が最多

東京商工リサーチが全国の経営者に実施した東京オリンピック開催に関する調査によると、回答者の約9割が「関心がある」と回答した。（関心がある：71.9％、やや関心がある：21.7％）。オリンピック開催までの景気予想ではプラス効果を期待するのが約9割で、産業別では金融・保険業（47.6％）が最多。老朽化した高速道路などのインフラ整備や物流活性化に伴う資金需要の拡大を見込んでいる。

一方、オリンピック開催に向けた事業展開は「予定なし」が90.7％だった。期待はあっても消費税率引き上げや実体経済の先行きが不透明であり、先行投資や商品開発には慎重のようだ。自社業績への波及効果についても冷静な見方があり、オリンピックで業績が悪なるとの回答は、建設業では14.7％（悪い影響：1.3％、やや悪い影響：13.4％）、不動産業は11.3％（悪い影響：1.6％、やや悪い影響：9.7％）。建設業では資材の高騰や人件費の上昇が圧迫材料として懸念されているほか、不動産業でも消費増税前の駆け込み需要の反動と、建設コストの上昇が収益に影響するという意見もあった。

調査は2013年10月21日～30日まで、全国の経営者を対象に実施。有効回答数は3096社の3131名。