太田国交大臣、訪日客増加に4施策を重視　－2020年2000万人へ

太田昭宏国土交通大臣は2014年1月28日の閣議後の会見で、訪日外国人客を増加させるために重要とする4つの施策について言及した。1月17日の観光立国推進閣僚会議で安倍総理大臣が2020年に訪日外客数2000万人の目標とともに、政府一丸となっての観光立国推進と、外国人受け入れの環境整備、および「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の改定を指示しており、これに対する今後の取組みとして語ったもの。

太田大臣が重視する4項目は、オールジャパンによる外国人目線に立った「日本ブランドの作り上げと発信」、「ビザ要件の緩和と航空ネットワークの充実」、無料公衆無線LAN環境の整備やCIQの円滑化などの「外国人旅行者の受け入れ環境の改善」、帯同家族や医療、教育関係での来日を含めた「MICE（国際会議）の誘致促進」。

なかでも「ビザ要件の緩和と航空ネットワークの充実」については、昨年ASEANを中心に進めたビザ要件の緩和が「大変大きな成果をあげた」と評価するとともに、航空容量の拡大やLCCを含む航空ネットワークの拡充も大きな課題だとして「ここにもう一つ挑戦する」と意欲を示した。

太田大臣は以上の課題への対応のため、関係省庁とのワーキングチームや観光立国推進本部開催により、アクション・プログラムの改定と迅速な実行を行なう考えだ。