姉妹都市交流の課題とは？体制整備とニーズのすり合わせが重要

東京市町村自治調査会はこのほど、「姉妹都市・友好都市交流の新たな可能性に関する調査研究報告書」を発表した。この中で、これまでの姉妹都市等交流を見直し、交流の意義や有益性、課題点などを明示。課題の解決策と、姉妹都市交流を活用した新しい可能性を提言した。

報告書によると、多摩・島しょ地域の約7割が姉妹都市の交流事業を実施しており、歴史的経緯や地理的環境をきっかけに「観光」「歴史・文化」「教育分野」での交流が多い。交流事業について「活発」「どちらかといえば活発」と認識している自治体は約半数に留まり、交流計画や目標等の策定、改善などは実施されていないケースが多いという。

このような状況を踏まえ、姉妹都市交流事業における課題として、以下の自治体内外と交流事業を行なう自治体間の2つの視点での課題を指摘。

1. 庁内の交流推進体制と市民や事業者の参加が不十分
2. 事前のニーズのマッチングや事業開始後のすり合わせの不足

その解決策として、個別事業課を巻き込んだ全庁的な交流事業の体制構築や、自治体間のニーズマッチングの充実化を提示した。特にマッチングについては、精度の向上のために第三者の利用や、継続的な情報交換と定期的な見直し行なう重要性も示した。

さらに姉妹都市交流で期待できる新しい可能性として、ネットワーク型交流の構築の以下2点を提言。情報発信による交流の意義の周知徹底、持続可能な交流体制の構築が必要だとした。

1. 政策課題解決に向けた交流の活用
2. 自治体連携の枠組みそのためには相互メリットの発見