成田空港へのアクセス向上を目指して連絡協議会設置、新たな課題で多言語化やWi‐Fi環境も検討

国土交通省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、成田空港のアクセス利便性の向上が必要になってくることから、新たに「成田空港のアクセス利便性向上等に関する連絡協議会」を設置した。

協議会の主なテーマは、 鉄道、バスなどの交通情報の一元的な提供を含めた利用者の情報提供方法の改善、深夜早朝、緊急対応など交通サービスの改善および拡充。また、新たな課題として多言語、バリアフリー対応、Wi-Fi環境の改善などが上がっている。協議は、今年10月から検討を開始し、2015年3月頃を目処にその結果を取りまとめる予定だ。

連絡協議会の構成員は以下のとおり。

• 東日本旅客鉄道株式会社
• 京成電鉄株式会社
• 京成バス株式会社
• 千葉交通株式会社
• 東京空港交通株式会社
• 成田空港交通株式会社
• ビィー・トランセ ホールディングス株式会社
• 千葉県
• 千葉県警察
• 東日本高速道路株式会社
• 成田国際空港航空会社運営協議会（成田ＡＯＣ）
• 国土交通省 道路局
• 国土交通省 鉄道局
• 国土交通省 自動車局
• 国土交通省 航空局（事務局）
• 国土交通省 関東運輸局
• 国土交通省 東京航空局
• 国土交通省 東京航空局 成田空港事務所
• 成田国際空港株式会社（事務局)