イギリスで住宅共有を認める新法が成立、シェアリングエコノミーに弾み

イギリス議会は215年3月下旬、住宅共有を認める新法を可決した。これにより、イギリス国内の居住者であれば、誰でも旅行者を自宅に泊めることができるようになった。すでに、パリ、アムステルダムでは同様な法案が施行されている。

この新法について、マシュー・ハンコック・ビジネス企業閣外大臣は、「これにより、ダイナミックな新興セクターが生み出すビジネスチャンスが拡大するだろう。シェアリングエコノミーの世界的リーダーを目指すイギリスの決意を盤石にするものだ」とコメント。また、ブランドン・ルイス住宅担当大臣は、「旧法は1970年代に制定されたもので、今の時代には通用しない。今回このようなかたちで21世紀のデジタル時代に合わせて法律を修正できたのは喜ばしい限りだ。これでようやくロンドンでも家を短期貸したい人は、市議会からの許可取得に余分なお金を払わなくても、誰でも貸し出せるようになった」と述べている。

新法によって、イギリス国民は自宅や持ち家(形式は問わず)を年間90日までシェアすることが可能。地方自治体からの許可を受ける必要はない。

このほか、イギリス政府は国内のシェアリングエコノミー支援策を実施。以下がその例。

• ● 入居者が家主から許可をとる手続きが簡略化され、公式の賃貸契約書サンプル書式では住宅共有を「許可する」にデフォルト設定。
• ●　政府公務員に対し、公費出張の宿泊予約にシェアリングエコノミーを奨励。
• ● マンチェスター市内とリーズ市内で「シェアリング・シティ」事業を試験運用し、交通、公共ペース、医療、福祉の各分野でのコラボ活用モデルを模索。