マイナンバー制度、認知度は約4割、「対応予定だがまだ何もしていない」が約6割　―帝国データバンク

帝国データバンク：報道資料より

帝国データバンクは、2016年1月から実施されるマイナンバー制度に関する企業調査を実施した（調査期間は2015年4月16日～30日）。それによると、マイナンバー制度について「言葉だけ知っている」企業が全体の52.4％、「内容も含めて知っている」は43.5％となった。

制度への対応状況は、「予定はあるが何もしていない」企業が全体の62.0％、「対応は完了した」企業が0.4％、「対応中」は18.7％との結果が判明。制度に関する一定の認知は広がっているものの、対応が追い付いていない状況が明らかになった。

「内容も含めて知っている」企業の割合を業界別にみると、「金融業」が66.9％で最多。続いて「サービス業」（53.4％）、「運輸・倉庫業」（45.7％）。企業規模別では、従業員1000人超の企業が64.2％、101～300人の企業が51.4％と5割を超えたものの、それ以外は30％～40％台にとどまる結果となっている。

業界・従業員数別の認知状況は以下のとおり。

帝国データバンク：報道資料より

制度に関する情報入手ルートは、「新聞」（61.3％）が最多、次いで「テレビ」（40.6％）、「政府や官庁などの広報」（29.4％）、「インターネット」（28.7％）、「雑誌」（17.9％）。傾向として、大企業では「新聞」や「政府や官庁などの広報」「インターネット」「雑誌」の利用が比較的多い一方で、中小企業では「テレビ」や「ラジオ」といった受動的なチャネル利用の割合が比較的多い結果となっている。

情報入手ルートの動向は以下のとおり。

帝国データバンク：報道資料より

なお、マイナンバー制度への対応の具体的な内容で最も多かったのは「給与システムの更新」（49.9％）、続いて「社会保障関係書類（社会保険、健康保険等の更新）」30.9％、基本方針・取扱規程等の策定（30.4％）。「対応済み」「対応中」のいずれかの企業が想定しているコストの平均額は109万円となっている。

この調査は、2015年4月16日～30日まで、全国2万3211社を対象に実施したもの。有効回答企業数は1万720社。

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