東証上場メーカーの想定為替レートは1ドル＝115円が約6割、1年前より円安想定進む

東京商工リサーチが東証1部・2部上場メーカー143社を対象に実施した「2016年3月期決算『想定為替レート』」調査で、約6割（58社）が期初想定為替レートを1ドル＝115円に設定したことが判明した。次いで、120円（24社）、118円（11社）、117円（7社）で、最安値は125円。

1年前と比較すると、想定レートを「100円から115円」に変更した企業が65社。次いで「100円から120円」（16社）、「100円から110円」（8社）、「98円から115円」（6社）と続く。

東京商工リサーチでは、実勢レートが想定為替レートよりも円安水準で推移していることから、輸出企業を中心に業績の上振れが期待されると展望。しかし、依然として米国の景気の先行きに不透明感が残り、利上げの先行き観測が再燃した場合には知事的に円高に振れ戻す可能性もあるとしている。

なお、対ユーロでは（想定レート設定は97社）、1ユーロ＝125円と130円がそれぞれ40社。次いで135円（4社）、128円（3社）で、最安値は143円だった。

調査対象のメーカーは、電気機器、自動車関連、機械、精密機器の3月本決算企業のうち、2016年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した143社。