日本経済団体連合会が2015年10月30日に発表した、大手企業の2015年年末賞与・一時金の妥結状況（加重平均）によると、妥結済み企業のうち平均額が明確な80社の平均額は91万697円となり、前年の妥結額を3.13％上回った。
妥結額が公開された10業種のうち、セメントと機械金属を除いていずれも前年を上回る妥結額で、業種別では自動車が2.27％増の98万355円で最高。また、伸び率では鉄鋼が6.14％増の78万5027円、造船が5.97％増の87万2248円、紙・パルプが5.49％増の67万6081円と大幅に改善した。
なお、調査対象は原則、東証一部上場で従業員500.人以上の主要20業種大手245社。このうち、14業種122社で妥結しているが、今回の集計では平均額不明などにより42社を除外している。
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