日本病院会が日本の医療機関を対象に実施した「2015年 医療の国際展開に関する現状調査」の結果報告によると、日本で外国人患者を受け入れたことがある病院は78.6％で約8割を占めることが分かった。そのうち、在留外国人が75.6％、訪日外国人（診療や診察、検診などの医療目的）が15.0％、訪日外国人（メディカルツーリズム目的）が6.4％となっている。
また、来院した外国人の国籍で最も多いのは中国（76.2％）、次いで韓国（45.6％）、アメリカ（43.0％）、フィリピン（38.3％）だった。
日本病院会：発表資料より一方、病院で対応可能な外国語は、「英語」（88.5％）が圧倒的に多く、「中国語」は27.6％、「韓国語」は12.9％にとどまる。これにより、患者数が多い中国語や韓国語に対応できる病院が少ないことが明らかになっている。
医療機関が対応可能とする言語は以下のとおり。
日本病院会：発表資料よりなお、国内の医療機関側が行政や地方自治に期待することとしては、「患者受け入れ環境整備の政策的支援（医療通訳・コーディネーター雇用など）」（82.6％）が最多。さらに「公的医療保険制度や薬事規制の政策形成支援」（33.8％）、「対象地域での医療ニーズの把握」（39.4％）がいずれも約3割を占める結果となった。ほかにも、「現地の医療機関との連携」（17.4％）、「外国人職員の雇用支援」（19.9％）などの回答が挙げられている。
この調査は、2015年4月10日から6月12日まで、アンケート方式で実施されたもの。回答数は669施設。
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