住宅賃貸アパマンが「民泊」ビジネスに参入、12月からサイトで部屋検索を開始、条例整備のエリアから

住宅の賃貸斡旋業のアパマンショップホールディングスは、2015年12月から民泊および短期・中期の賃貸サービスを開始すると発表した。政府の国家戦略特区である東京都大田区で外国人を対象にした民泊事業の条例制定が見込まれているほか、大阪府では2015年10月27日に全国初の条例案が可決されるなど、今後もこうした動きが広がると見る。

新たに開始するのは、契約期間が7日～30日未満の短期賃貸と1か月～12か月程度の中期賃貸。民泊の条例などが可決され、事業者として届け出が完了した地域に限定して行なう。既存の敷金礼金無料に加え、退去費用は無料とし、家具家電など生活サービスの充実も図る。

これにあわせ、アパマンショップのポータルサイトをリニューアル。サービス開始の12月から、新商品の部屋を検索できるようにするほか、日本語に加え、英語と韓国語、中国語の多言語化も行なう。

なお、民泊の賃貸斡旋業からの参入では、エイブルが「とまれる」と業務提携を行なっている。

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