日本空港ビルとビッグカメラが物販事業で合弁会社、空港型家電ショップなど展開へ

空港の管理運営や免税事業などを行う日本空港ビルデング（日本空港ビル）とビックカメラは、2015年12月17日、共同出資による合弁会社を設立することで合意した。

新会社では羽田空港をはじめ国内外空港などでの免税販売事業を推進していく計画。出資金は1億～5億円で、出資比率は日本空港ビル51％、ビックカメラ49％。新会社の代表者は日本空港ビルから選任予定、新社名は未定となっている。

日本空港ビルはこれまで、羽田空港を中心に、成田国際空港、関西空港などでの免税事業の実績を持つ。さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催やその先のマーケットを見据え、免税販売を加速していく計画で、2015年度内に沖縄以外では初となる市中での空港型免税店（保税売店、デューティフリーショップ）を開業する予定としている。

一方ビックカメラは、これまで大型店舗を通じた家電製品や酒類、日用品や医薬品など、多彩な商品を取り扱った免税対応を実施。12月12日には、中国で1800店舗を有する家電量販店「国美電器」と連携し、中国で日本製品を販売する「越境EC」市場にも乗り出したところ。

今後は両社の経験やノウハウ、商品調達力などを生かし、インバウンド消費だけでなく国内消費拡大を推進。空港型の家電製品を中心としたセレクトショップ展開などを進める考え。