フランス旅行の需要回復へ、観光庁と現地観光関係者が会談、正確な情報発信の認識で一致

観光庁は2016年1月15日から16日にかけて、フランスの旅行需要回復に向けた方策の検討を行うため、観光庁審議官古澤ゆり氏を団長とする官民の訪問団をパリに派遣した。　＊画像は観光庁の記者発表資料より

パリでは、フランス外務・国際開発省を訪問。観光庁は日本国内に向けた正確な情報の発信の重要性を指摘したほか、今後双方向の観光交流の促進のためにフランス観光開発機構（Atout France）と日本政府観光局（JNTO）で共同キャンペーンを検討していく考えを伝えた。また、訪問団はパリ市警察庁も視察。観光庁が正確な情報発信や万が一の際の速やかな情報提供の重要性に触れたのに対し、パリ市警視庁からは実施中の治安対策についての説明が行われた。

このほか、現地民間企業との意見交換には、イル・ド・フランス、ミディ・ピレネー、アルザスの各地方の観光局及び観光関連企業（エールフランス、鉄道会社、観光施設運営会社など）が参加。今後の観光交流の促進方法について具体的な意見交換を行った。

また、エールフランス会長とも会談。日仏二国間の観光交流について航空会社の役割の重要性と双方向の人的交流の必要性で一致した。

なお、日本旅行業協会(JATA)は、フランスをはじめとするヨーロッパへの観光需要回復に向けて、一般消費者を対象としたイベントや旅行相談会を開催することを検討している。