厚生労働省の調査結果によると、2015年の民間主要企業の年末一時金妥結額は前年比3.7%増(2万9796円増)の83万434円となった。調査対象は資本金10億円以上・従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた337社。平均妥結額は3年連続で増加しており、リーマンショック後の最高額となっている。
産業別にみると、最も金額が高いのは「自動車」で94万1318円(0.9%増)。伸び率では、「建設」(74万2855円/14.0%増)、「金融」(70万7704円/12.1%増)で2ケタ増となった。前年を下回ったのは3産業で、情報通信(76万321円/0.7%減)、サービス(46万8040円/2.6%減)、精密機器(84万4567円/2.7%減)だった。
なお、平均要求額は把握できた248社で88万4943円となり、前年より4万572円増加。また、過去の平均妥結額で最高だったのは1997年の84万8575円、次いで2007年の84万5119円。2015年は7番目で、84万円台で推移していた2005年~2007年とその翌年および、1998年に次ぐ水準となっている。産業別ランキングは以下の通り。
【2015年民間主要企業年末一時金・産業別妥結金額(加重平均)】
(産業:平均妥結額/前年比)
- 自動車:941,318円/0.9%
- 精密機器:881,488円/5.81%
- 運輸:865,583円/1.74%
- 機械:844,567円/▲2.79%
- 食料品・たばこ:843,092円/2.01%
- 化学:843,024円/5.43%
- 造船:842,536円/3.35%
- 窯業:839,842円/3.25%
- 電気機器:819,569円/3.29%
- ゴム製品:814,573円/4.5%
- 鉄鋼:780,044円/6.32%
- 情報通信:760,321円/▲0.7%
- 繊維:747,610円/7.21%
- 建設:742,855円/14.08%
- 非鉄金属:718,406円/2.13%
- 金融:707,704円/12.12%
- 紙・パルプ:672,952円/5.5%
- 電力・ガス:641,210円/5.71%
- その他製造:637,675円/3.71%
- 卸・小売:587,403円/1.39%
- サービス:468,040円/▲2.64%
平均:830,434円/3.72%