復興庁、東北の観光復興で提言発表、　スノーリゾートでブランド化など8項目で

復興庁が、東北の観光復興の推進を目的に設置した「東北観光アドバイザー会議」が、その議論を取りまとめ、提言を発表した。インバウンドを中心に、東北の観光が抱える課題の解決に向けた対策を議論し、その方向性を決定したもの。

政府は東北の外国人宿泊者数を、2020年までに2015年の3倍となる150万人泊に押し上げる目標を掲げ、東北の観光復興関連予算を前年度の10倍となる約50億円（2016年度当初予算）に大幅に増額している。この予算の有効活用や、「東北観光復興元年」である本年以降の取り組みの指針として、今回の提言は活用されていくことになる。

提言の方向性は大きく8項目。その中には、東北のブランドイメージの創出を目指し、訪日外国人に人気の高いニセコや白馬に並ぶ第3のスノーリゾートとしてのブランド化を図るものや、仙台空港を中心に、LCC拠点化や函館、成田・羽田などからのルート構築なども盛り込まれた。また、風評被害等震災の影響の払拭については、粘り強い情報発信が必要と、特に福島についてはPTA等に対するファムトリップなど教育旅行を強化する方針だ。

提言を受け、関係各所では実施にむけた動きが始まっている。例えばJNTOでは、同事業の第一弾として訪日プロモーションを開始。G7伊勢志摩サミットや関係閣僚会合を活用した情報発信として、サミット開催前後の時期にグローバルニュースメディアのCNNを活用した情報発信を行なう。

提言の本文および概要は、復興庁のホームページで発表されている。